固定資産税における
所有者不明土地への対策

近年、所有者不明の土地等が全国的に増加しており、公共事業の推進や生活環境面においてさまざまな問題が生じています。また、固定資産税の課税においても、所有者情報の把握が課題となっていました。高齢化の進行にともなう相続の増加で、今後も所有者不明土地が増えることが予想されることから、2020年度税制改正大綱に次の措置が盛り込まれました。

2020年分の所得税から
施行される改正のポイント

所得控除の見直しと高所得者の負担増

青色申告特別控除65万円の適用要件見直し

個人事業主である賃貸住宅オーナーで青色申告をされている方は、2020年分から65万円の青色申告特別控除が55万円に引き下げられます。ただし、下の【図表】のようにe-TAX（電子申告）で確定申告をするか帳簿を電子帳簿で保存する場合には、現行の65万円のままとなります。

その一方で、前述のように一律に適用される基礎控除の額が10万円引き上げられます。したがって、合計所得金額が2,400万円以下の方は、電子申告等をしなくても控除額はプラスマイナスゼロ。さらに電子申告等を利用することで、控除額が10万円アップします。

なお、簡易帳簿による10万円の青色申告特別控除はこれまでと同様です。

各種控除にかかる所得要件の引き上げ

【図表】65万円の特別控除を受けるには

「（改正後）55万円の青色申告特別控除」の適用要件に加えて

1ご自宅等のパソコンによりe-Taxで確定申告書および青色申告決算書のデータを送信します。税務署のパソコンでは青色申告決算書等のデータをe-Taxで送信することはできないため、65万円控除を受けられません。

2電子帳簿保存法の対応要件は、国税庁ホームページ「電子帳簿保存法関係」をご確認ください。

32020年分（令和2年分）に限り2020年（令和2年）9月30日までに承認申請書を提出して同年中に承認を受け、年末までの間に仕訳帳および総勘定元帳の電磁的記録による備付けおよび保存を行うことで、65万円控除を受けることができます。