最初にすべきことは現時点での財産の洗い出しです。預貯金・現金、不動産、株式・投資信託、美術品、宝飾品、生命保険、貸借金の有無をすべてリスト化しましょう。全量把握ができたら、併せて法定相続人を確定し、誰に、何を、どのくらい渡したいかを検討してください。念のため、戸籍謄本を取り寄せ確認するとよいでしょう。そして決めた内容を書面に残しておくことで、残された相続人同士での無用の争いを避けることができます。それが「遺言書」の役割です。また、法律上、相続の権利が生じる「法定相続人」の範囲と、生前の人間関係は必ずしも一致するとは限りません。特別な希望があればなおさら、遺留分への配慮は忘れずに。

遺言書は、本来法的拘束力のある「公正証書遺言」が望ましいとはいえ、財産価額によっては多額の費用がかかり、決められた書式や煩雑な手続きも必要です。3,900円で法務局の保管所で預かってもらえる「自筆証書遺言書保管制度」を利用したり、さらにはもっと気楽に、残された家族へのメッセージと考えて、法的拘束力はないものの「エンディングノート」をしたためる人も増えています。財産目録以外に交友関係やかかりつけ医を記録しておいたり、パソコンのパスワードヒントなどの個人情報を残しておくと、さまざまな事後処理の手間が軽減されます。残された大切な人たちを悩ませることなく、スムーズに資産を引き継ぐためにどうすべきか、という視点を忘れないでください。