①インボイス制度、
始まるとどうなる?

インボイスとは『登録番号など一定の事項が記載された請求書等』のことをいい、税務署に登録申請して番号を取得した事業者のみ発行することができます。この制度が始まると、消費税の申告が必要な事業者（以下「課税事業者」という）は、経費等の支払をした際にインボイスの交付を受けないと、消費税の申告納税をする際に税額控除が基本的に受けられず、税負担が増加してしまいます。したがって、賃借人が課税事業者である場合には、制度開始後はオーナーさまにインボイスの発行を求めてくる可能性があります。そこでインボイスの登録をすれば発行はできますが、登録すると今まで消費税の申告が不要だったオーナー（以下「免税事業者」という）でも、課税事業者になってしまいます。そのため、登録するかどうか検討する必要があります。

②インボイス登録の
検討が必要なオーナーとは?

③今後の対応についての
考え方

登録するか検討が必要なオーナーさまについて、検討のポイントをみていきましょう。

④不動産オーナーの
買い手側としての影響は

逆に買い手側の立場の場合はどうでしょう。賃貸経営で消費税がかかる経費に、修繕工事代や管理料、仲介料などがあります。これら経費の支払いの際、オーナーさまが免税事業者の場合は、インボイスをもらう必要がありませんが、課税事業者の場合はインボイスをもらわないと消費税の負担が大きくなってしまいます。そのため、これらの取引業者がインボイスを発行してくれる事業者なのかどうか事前に確認しておく必要があります。なお、オーナーさまが消費税の簡易課税制度を選択している場合は、インボイスをもらう必要はありません。詳しくは専門家にご確認ください。

⑤インボイスの
登録手続きについて

インボイスの登録申請の手続きは既に始まっており、制度開始に間に合わせるためには、原則として2023年3月31日までに申請することが必要です。申請後、税務署から登録番号が通知されます。

⑥賃借人への交付方法は?

一般的に登録番号等を記載した賃貸借契約書を賃借人に交付することで対応します。また、既存の契約内容で記載が不足している登録番号等を別途通知する方法もあります。詳しくはご依頼先の不動産管理業者にお問い合わせください。

インボイス制度の不動産オーナーさまへの影響を確認してきましたが、賃貸アパートや地代収入のみのオーナーさまにはこの制度の影響はありません。また、駐車場収入がある場合でも賃借人が一般消費者であるときは影響がありません。判断に迷う場合は、専門家にご相談することをお勧めします。いずれにしましても、この新しい制度の概要を理解し、安心して⻑期安定経営できるよう、お早めに準備・検討していくことが大切だと思います。