その1まず承継者を決めること

相続に向けて引き継ぐ子が明確になれば、子に自覚と責任感が生まれます。
引き継ぎの準備も具体的に進みます。
物件ごとに引き継ぐ複数の子がいる場合には、
相続時に分割しやすいように敷地の測量、分筆等を行い土地の区割りを明確にすること。
また借入の担保についても物件ごとに付け替えるなどの整備をしておくことをおすすめします。

その2物件の状況を
承継者と共有すること

隣地との境界やブロック塀など構築物の帰属、建物の状況など現状の問題点、
修繕履歴や今後の修繕計画などの情報を親子で共有すること。

その3入居者の状況を
承継者と共有すること

賃貸契約書の内容、預かり敷金の有無、入居者の状況、
特に古くからの入居者との過去の経緯やトラブル等の有無などの情報を親子で共有すること。

その4事業資金の状況を
承継者と共有すること

事業資金に関してどこの金融機関と取引があり、
いくらの残高があるのか、また借入がある場合は、
契約内容（金利、借入期間、担保、返済条件など）を確認し親子で共有すること。

その5グッドパートナーとの
繋がりを共有すること

賃貸住宅経営には、良き①建築会社、②賃貸管理会社、
③税理士、④金融機関（資金需要のある方）の協力が必要です。
（これを私はグッドパートナーと呼んでいます。）
子にこれらの担当者を紹介し、業務に一緒に取り組むことで業務を覚えますし、
担当者との人間関係も築くことができます。

その6賃貸経営に関する税金や
法律の知識を学ぶこと

賃貸住宅オーナーとして、所得税、相続税、固定資産税などの税金、
宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法などの
法律の基礎知識を書籍やセミナーに参加するなどして、深めていくことをおすすめします。

その7相続の事を親子で相談し
必要なことを具体的に進めること

相続対策は生前の準備でほぼ成否が決まります。
税金や法律の知識を親子で深め、相続税の節税対策、
納税資金の調達方法や遺産分割の方法などを税理士などの専門家を交えながら検討し、
お元気なうちに具体的に進めることが大切です。