これまで「団塊の世代」のすべてが後期高齢者（75歳以上）に達する「2025年問題」が大きくクローズアップされてきました。来年にはその2025年を迎えますが、実は高齢者人口増加による最大の課題はその先にあります。2042年に高齢者人口のピーク（3,878万人）を迎え、2040年には85歳以上人口が1,006万人にも達することが推計されています。特に85歳以上の人口は、2015年から2025年までの10年間、75歳以上人口を上まわる勢いで増加、2035年頃まで一貫して増加し続けることが推計されています。注目されているのは要介護認定率で、高齢になればなるほど上昇していきます。具体的には、75歳以上全体の認定率が31.5%なのに対し、85歳以上全体では、この倍近い57.7%にものぼります。つまり、85歳以上高齢者の増加に応じ、これを支える医療・介護・住まいの需要は、今後ますます高まっていくものと考えられます。

こうした高齢者人口の増加・要介護認定率の増加を見込んだ「第9期高齢者福祉計画・介護保険事業計画（2024〜2026年度）」が2024年4月からはじまります。これは、地方自治体が地域事情に応じて介護保険サービス等の数量を年次的に確保していく取り組みで、3年ごとの介護保険（報酬）改定と連動しています。2024年4月以降、グループホームや介護付き有料老人ホームなどの施設整備にあたって、自治体ごとに事業者の公募が行われます。この対応にあたって、サービス事業者さまだけでなく、地域の土地オーナーさまのご協力が必要となります。地域貢献につながる介護・福祉・住まいでの土地活用をご検討ください。

国は障がいの有無で分け隔てられることのない共生社会の実現をめざし、特に地域で暮らす環境としてグループホームの普及に努めています。 一方で障がい者の数は年々増加を続け、総数は1,160万人にものぼります。その方々に対するグループホームの整備数はわずか1.4%という状況です。
そして住まいが不足する中重度の方を対象とした「日中サービス支援型グループホーム」を制度化し、地域への普及促進を行っています。

厚生労働省は、日中サービス支援型グループホームを施設・病院等からの地域移行を促進させるため、障がい者支援の中核的な役割を担うサービスと位置づけています。中重度とされる区分3〜6の障がいのある方を主な対象とし、報酬単価は従来型（介護サービス包括型）のおよそ1.8倍に設定されています。定員規模も従来の倍となる2ユニット（20人）での開設が可能となり、一時的な宿泊の場（短期入所）の機能も持っています。