需要が高まる
福祉建築で土地活用

パナソニックホームズは、高齢者向け住宅や介護施設、障がい者グループホームや支援施設など、
誰もが地域で快適に暮らせるための福祉建築に積極的に取り組んでいます。
今回は、需要が高まる障がい者グループホームの賃貸事業による土地活用をご提案。
地域社会に貢献するオーナーさまの経営を、長期にわたってサポートする当社の
「ケアリンクシステム」についてもご紹介します。

障がい者グループホームは大切な「住まい」です

障がいがあっても、親など支援する人が高齢になったり亡くなったりしても、地域で普通に暮らし続けたい。そうした想いを実現するために、障がいのある人が必要なサポートを受けながら、家庭的な雰囲気で数人の仲間と一緒に暮らせる「住まい」。それが障がい者グループホームです。

正式な制度名称を「共同生活援助」といい、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく福祉サービスのひとつとして運営されています。運営する事業者は、必要な職員配置や設備等の基準を満たし、所在地の自治体の指定（許可）を受ける必要があります。

障がい者グループホームは、入居者一人ひとりの障がいの状況に合わせて職員を配置するよう基準が定められており、入居する人が必要とするサポートを受けながら安心して暮らせる仕組みとなっています。

障がい者人口の増加に伴いグループホームのニーズが増加

障がい者の人口は年々増加しており、2018年時点で936.6万人（図表参照）となっています。障がい者の地域生活に対するさらなる支援や環境整備が求められる中、その受け皿となるグループホームの利用者は、2009年3月は約4.8万人だったのに対し、7年後の2016年3月には約10.2万人と倍増^※。グループホームのニーズの高さがうかがえます。

それを受けて、2018年度には重度化・高齢化する障がい者に対応できる住まいを提供するため、新たに「日中サービス支援型」の障がい者グループホームが創設されました。

※出典：厚生労働省ホームページ広報誌『厚生労働』より

■障がい者数の推移（万人）

地域生活支援の中核的な役割を担う
「日中サービス支援型」グループホーム

障がい者の重度化・高齢化に対応できる住まいを提供すると同時に、スケールメリットを生かした支援を可能とするため、2018年度に障がい者グループホームの新たな類型「日中サービス支援型」が創設されました。1つの建物への入居を20名まで認め、緊急一時的な宿泊の場（短期入所）も提供。障がい者への地域生活支援の中核的な役割を担うことが期待されています。

福祉建築の土地活用を支援する「ケアリンクシステム」

オーナーさまと運営事業者さまとをつなぐ、土地活用と事業推進のソリューション。当社で新築いただいた建物をパナソニックホームズ不動産が最長30年間一括借上げし（マスターリース）、オーナーさまに代わって貸主となり運営事業者さまに転貸します（サブリース）。オーナーさまの土地活用と運営事業者さまの事業展開・拡大をサポートします。

※建物の一括借上げには、一定の審査が必要となり、地域や条件などによってご利用いただけない場合があります。※定期的に賃料の見直しを行います。あわせて、周辺市場の変化など借地借家法第32条の規定により、賃料は減額となる場合があります。※一括借上げ契約の期間中においても解約となる場合があります。また、借地借家法第38条に定める定期借家契約として締結されるため、期間の満了をもって契約は終了いたします。