東京都は、2050年にCO₂排出実質ゼロに貢献する政策として「ゼロエミッション東京」を2019年5月に宣言。政策の一環として、断熱性の高い外壁や窓、省エネ照明、省エネエアコンなどを採用した住宅を「東京ゼロエミ住宅」としてZEH基準を上回る要件を設け、補助金を交付する制度を展開しています。2024年10月1日からはその性能基準を引き上げ、合わせて補助金額もアップさせて、住宅の断熱性強化を推進していきます。当社では、昨年度は全住戸の最高ランクの「水準3」取得を積極的に展開し、実績を積み上げてきました。9月からは新基準の最高ランク「水準A」をクリアする高断熱の多層階住宅『NEWビューノ』を新発売^※。外壁厚を変えずに、従来と比べて高性能な断熱材を採用することで、入居者に快適な居住空間を提供し、また光熱費を抑えて環境負荷も軽減します。

※建築地やプラン、採用する仕様によっては、住戸ごとにクリアする水準が異なる場合があります。また、基準を満たさず、補助金を受けられない場合があります。

「スタンダード断熱」
「ハイグレード断熱」2つの断熱仕様

「スタンダード断熱仕様」はポリスチレンフォームを使用、「ハイグレード断熱仕様」はフェノールフォームを加え断熱性能をアップ。各階の用途に合わせて断熱仕様をご提案します。

2024年10月より「東京ゼロエミ住宅」新基準（水準A）では、外気に触れる住宅の壁や屋根、窓等の開口部から室内の熱がどれくらい外へ逃げやすいかを数値化したUA値（外皮平均熱貫流率）を0.35以下に設定。

外壁パネルの室内側にあたる内装部は、断熱材の軽量化と枠の断面を縮小することで重さを従来比45%軽量化し、給気口等を工場で下孔加工して出荷することで建設現場における省力化と工数削減をしました。また東京都では、2025年4月から、延床面積2,000m²未満の新築住宅で太陽光発電の設置が義務化されることを見据え、フラット屋根に平置き設置する太陽光発電パネルの架台を刷新。屋根全体にパネルが設置可能となり、搭載量は約1.5倍に増量^※1します。また、パネル傾斜角度を従来に比べ小さくすることで^※2、都市部の厳しい斜線に対応するとともに、建物の立地方位によらず発電量を確保することができます。

※1.搭載量：従来10.8kW→15.8kW（「ビューノ」（NS構法）5階建て賃貸併用住宅で試算・延床面積：502m²・屋根面積：135m²・オーナー宅+賃貸11戸・パナソニック製太陽光パネル）

※2.パネル傾斜角度 従来10度→2度

パネル設置イメージの新旧比較