自宅に店舗や事務所などを組み合わせる「併用住宅」のメリットと注意点

【目次】

「併用住宅」とその種類について

1）「自宅+○○」の併用住宅とは？

併用住宅とは、「自宅＋診療所」「自宅+美容院」など、オーナーさまとご家族が住む自宅と、店舗、事務所、診療所などを組み合わせた住宅です。組み合わせのバリエーションは豊富で、それぞれの間取りもある程度自由に決めることができます。１階全体を店舗や事務所にして、２階以上を自宅にしたり、道路に面した１階の一部分のみを店舗や事務所にして、それ以外の部分を自宅にするなど、1階部分を店舗や事務所などのスペースとして活用するのが一般的です。自身で店舗や事務所などを運営するケースはもちろんのこと、店舗や事務所などのスペースをテナントと貸し出し、家賃収入を得ることができるのも併用住宅のメリットです。

2）併用住宅の種類

併用住宅には組み合わせる建物によってさまざまなバリエーションがあり、代表的なものに以下のようなものがあげられます。

①店舗併用住宅

飲食店、美容院、花屋などの店舗と自宅の組み合わせ。

②事務所併用住宅

会社などの事務所と自宅の組み合わせ。

③医院・診療所併用住宅

クリニックや接骨院、動物病院などと自宅の組み合わせ。

④賃貸併用住宅

アパートなどの賃貸物件と自宅の組み合わせ。

⑤小規模デイケア施設などとの併用住宅

通いのリハビリテーション施設（小規模デイケア）などと自宅の組み合わせ。

併用住宅にはどんなメリットがある？

さまざまな種類がある併用住宅ですが、それらの併用住宅を建てる場合にどんなメリットがあるのでしょうか？ご自身で経営する場合と、賃貸物件として貸し出す場合のメリットを紹介します。

1）ご自身で店舗や会社を経営する場合のメリット

①建築費を抑えられる

自宅と店舗・事務所などをそれぞれ建築するよりも建築費を抑えることができます。

②店舗や事務所の間取りなどの自由度が高い

既に間取りが決められている賃貸物件と比べて、事業の内容に合わせて間取りなどを自由に設計することができます。

③家賃が不要になる

別の場所に店舗や事務所などを建てたり借りる必要がないため、住居以上に高額になりがちな店舗や事務所の家賃が不要になります。

④通勤時間が不要になる

自宅と店舗や事務所が同じ建物内にあるため、通勤時間が不要です。そのため、時間を有効に使うことができます。

⑤ご家族の近くで働くことができる

ご家族のいる自宅のすぐ近くで働くことができ、コミュニケーションも密に取れます。子育て中や両親と同居の場合も、何かあればすぐに対応してもらうことが可能です。

2）店舗や事務所を賃貸物件として貸し出す場合のメリット

①家賃収入が得られる

店舗や事務所などをテナントして貸し出すことで家賃収入が得られ、収入基盤の安定が期待できます。

②ローン返済の負担が軽減される

併用住宅建築のためにローンを組んだ場合、賃貸物件から得た家賃収入を返済に充てることができるため、月々のローン返済額の負担が軽減できます。

③トラブルに迅速な対応ができる

賃貸物件の管理をご自身で行う場合は、入居者トラブルが発生してしまった場合も迅速に対応することができ、影響を最小限に抑えられる可能性があります。

④地域貢献につながる

近隣地域に店舗や医院などが少ない場合、それらをテナントとして貸し出すことで地域の貢献にもつながります。

併用住宅を建てる場合の注意点

併用住宅は一般とは違う建物であるため、普通の住宅を建てる場合と比べ、さまざまな相違点があります。スムーズに併用住宅を建てるために、事前に確認しておきたい注意点を紹介します。

1）住宅ローンが適用されないケースもある

ローンを組んで併用住宅を建てる場合、延床面積のうち居住部分の床面積が50％以上なら低金利の住宅ローンを適用できる可能性があります。しかし、居住部分の床面積が50％未満の場合、住宅ローンが適用されず、その場合は住宅ローンより金利の高い事業ローンを契約する必要があります。

2）ローン審査が厳しくなる可能性がある

店舗やアパートなどとの併用住宅の場合、近隣環境や立地によって店舗の集客力やアパートや賃貸住宅の需要が異なるため、金融機関からシビアなチェックが入ることが多いと言われています。そのためローン申請する際の、収支計画書は綿密に計画し、作成する必要があります。

3）建物の大きさや店鋪の業種に制限がある

すべての土地には用途地域という国が定めた土地利用の規定があり、住居系、商業系、工業系の3種類があります。用途地域ごとに建てられる建物の高さや大きさ、店舗の業種に制限があります。併用住宅を建てる予定の土地の用途地域を事前に調べておくことは必須です。

4）火災保険が高額になる可能性がある

併用住宅に飲食店など、厨房で火を使用するテナントと組み合わせる場合、火災などのリスクが高まります。そのため事務所や他の業種と比べると、高額の火災保険を契約しなければならない可能性があり、支払う保険料も高額になる可能性があります。

5）売却するのが難しい場合もある

併用住宅は一般の住宅と比べて独自な構造の建物になります。そのため、将来、何らかの事情で建物を手放さざるを得ない時に、売却先が限定されるため、一般的な住宅より難しくなる可能性があります。

【まとめ】

「併用住宅」は、自宅に店舗や事務所などを組み合わせた住宅のことで、店舗や事務所だけでなく、アパートや医院と組み合わせるなど、バリエーションが豊富。ご自分で経営するのはもちろんのこと、賃貸物件として貸し出すという選択肢もあり、それぞれメリットがあります。ただし一般的な住宅とは違う構造のため注意点も多く、実績が豊富なハウスメーカーなど、信頼できるパートナーに相談すると安心です。

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