ライフスタイルに合わせて選ぶ！賃貸住宅経営者におすすめの資格7選を紹介

【目次】

賃貸住宅経営者は、ライフスタイルに合わせて資格取得を検討してみよう

物件について、オーナーさまが深い知識やノウハウを持っていることは、入居者にとっても安心して住み続けられるなど、メリットが大きいものです。

所有する物件への知識を深めたいと考えている人は、ぜひ、ライフスタイルや目指す経営スタイルに応じて、資格を取得してみることを検討してみてください。まずは、資格の取得によって生まれるメリットについて解説します。

１）専門知識の獲得・習得

資格の勉強をするなかで、不動産にまつわる法律や建築基準、管理運営のベストプラクティスなど、賃貸住宅経営に必要な専門知識を体系的に理解できます。賃貸住宅物件の運営を効率化し、法的な問題を未然に防ぐために役立つでしょう。

２）信頼性が高まる

資格の所有は、オーナーさまが専門的な知識を持っていることの証明にもなります。入居者や不動産管理会社などのビジネスパートナーからの信頼獲得が期待できます。

３）コスト削減や利益増加につながることも

収益にプラスが見込めることもあります。

たとえば電気技師や工事実務系の資格を持っていると、電気工事を自分で実施できるため、外部に依頼するコストを削減できます。リノベーションで物件に付加価値をもたらしたい場合なども有効でしょう。

また、賃貸不動産経営管理士や相続診断士といった資格取得の際に得られる知識は、資産の有効活用や、効果的な税務戦略を検討する際に有利に働きます。長期的に見たときの利益増加につなげやすくなるかもしれません。

４）リスク管理

資格のなかでも宅地建物取引士やマンション管理士、防火管理者といった資格は、賃貸住宅管理の際に遭遇するさまざまなリスクを理解し、適切に対応するための知識を効率的に学べるという特徴があります。

トラブル発生時の迅速かつ適切な対応が可能になり、物件はもちろん、オーナーさま自身の利益や生活も守れるようになるでしょう。

不動産経営に強みをつくり、趣味も生かせる資格3選

オーナーさま自身が積極的に学ぶことで、所有している不動産に新たな価値を付加したり、別の視点から価値を見出すことができるようになるかもしれません。賃貸住宅経営の質を高めるためにも、資格の取得はおすすめです。

アパートなどの賃貸住宅の管理について学べる「賃貸不動産経営管理士」なども良いでしょう。現在の建物の状態を正しく把握し、修繕のために必要なコストを算出することができるようになる「住宅診断士」、過去は大家検定という名称で賃貸住宅経営や会計についての基礎的な知識が得られる「不動産実務検定」なども有力です。ダイレクトに賃貸住宅経営につながる資格以外にも、プラスに働いてくれる資格もあります。ここでは、そのほかにもDIYなどの趣味を生かして物件に特色を加えたいオーナーさま、所有している不動産の取引や相続について深く学びたいオーナーさまに向けた資格を紹介します。

１）第二種電気工事士

DIYなどの趣味を生かして、物件の魅力を高めたい方におすすめなのが、第二種電気工事士です。経済産業省が定める国家資格で、電気工事を実施する際には必ず必要な資格です。賃貸住宅物件においては、屋内の配線や照明、スイッチ類やエアコンの設置工事などで使用できます。

第二種電気工事士の他、特に物件のリノベーションなどを考えている場合は、工事実務系の資格を取得するのもおすすめです。たとえば、建築士や建築施工管理技士、建築設備士などがその一例です。

これらの資格を取得していると、不動産のメンテナンスやリノベーション、新築工事など、建築や工事に関わる専門的な技能と知識を証明できるようになります。工事業者との話し合いもスムーズに進められるでしょう。

２）相続診断士

賃貸住宅経営では、現在所有している不動産をどのように家族に相続すれば相続税などの負担が軽くなるかについても、どこかのタイミングで考えておきたいもの。

相続診断士の資格を勉強することで、相続法について学びながら、自身の相続を取り巻く環境に応じて柔軟に税負担を抑える方法が検討できるようになります。また、相続を見据えた資産管理などを立てられるようになるため、資産を持続的に成長させるための戦略づくりにも利用できます。

大規模、複数物件など、物件の特性ごとに学んでおきたい資格4選

物件の特性を生かす知識は、知っていれば知っているほど、賃貸住宅経営をより有利に進められるものだと言えます。

ここでは、物件を自分で管理したいオーナーさまや、マンションなどの大型物件を持つオーナーさま、複数の不動産を持っているオーナーさまが、所有する物件の管理について理解を深めるうえで学んでおきたい資格を紹介します。

１）宅地建物取引士（宅建士）

不動産取引についての知識や能力を証明する国家資格です。不動産にまつわる法律知識が得られる他、契約書類の作成やチェック、物件の価値評価、リスク管理などに役立てられます。また、所有している物件を自分で取引する際、交渉を優位に進めたり、個人であっても取引相手から信頼してもらえる可能性が高くなります。

２）マンション管理士

マンションを経営しているオーナーさまで、物件の管理運営についての知識を高めたい人は、ぜひ取得を検討したい資格です。区分所有法や建築基準法、マンション管理適正化法などの法令の知識が身に付きます。

維持管理計画の策定はもちろん、清掃や保守管理、トラブル解決といった日常的な業務まで、マンションの管理や運営にまつわるさまざまな側面で立ちます。

３）防火管理者

火災の予防や初期消火、避難誘導など、火災に関する知識を得られる資格です。オーナーさまが火災に対する安全管理の方法を知っていることは、入居者や建物の利用者にとっても大きな安心材料となることでしょう。

特に、比較的大規模なアパートやマンション、繁華街など建物が密集している地域にある商業ビル・オフィスビルなどの物件を持っている場合、火災に対するリスク管理は必須ともいえます。

４）管理業務主任者

マンション管理業者が管理組合などから委託されてマンションの管理業者を行う際、重要事項説明や報告などを行うために必要な資格です。身につく知識は大きく分けて3つあり、マンション管理にまつわる法令と、建設や設備の構造・維持・修繕、そして管理実務を学べます。

マンション管理に関する幅広い知識が得られる他、マンションの資産価値を維持・向上させるという点からも有用な資格です。また、マンション管理士の試験と出題範囲が重複しているため、同時取得を狙う人も少なくありません。

【まとめ】

不動産にまつわる知識を大きく底上げしてくれる資格取得。自身のライフスタイルや、物件の特性に合わせて学びを深めることで、入居者やビジネスパートナーからの信頼を高められるうえ、リスク管理にもつながることでしょう。

ハード面だけでなくオーナーさま自身が身に着けた知識を活用し、「選ばれる賃貸住宅」を目指すために、ぜひ資格取得を検討してみてください。