土地活用の差別化に有効！ 地域の特性を生かした拠点づくりのアイディア

【目次】

コミュニティ型賃貸住宅で他にはない賃貸住宅を目指す

1）競争の激化が見込まれる土地活用は、いかに差別化できるかがカギに

所有する土地に建築した賃貸住宅による土地活用は、長期的に比較的安定した収益を得られることが大きな特徴です。その一方で、少子化や空き家の増加などによってさらなる競争の激化が見込まれるため、他にはないアイディアで差別化を図ることが重要になります。話題を集めることができれば経営は安定し、さらに拡大できるという好循環に。土地活用において、差別化は非常に重要なカギとなります。

2）差別化とオーナーさまおよび入居者のメリットを兼ねるアイディアとは

とはいえ、土地活用における差別化について考えると、立地などのどうにもならない要素や、設備面などとにかく初期投資の問題に帰結しがちです。
競争をせずに介護施設など地域貢献を主眼とした土地活用も考えられますが、その場合は収益性が犠牲になってしまうことも少なくありません。

そこで近年注目を浴びているのが、「コミュニティ型賃貸住宅」です。
賃貸住宅の入居者同士のつながりが希薄になって久しい中、全国各地で自然災害が頻発していることもあり、近所間の助け合いという側面を持つ地域のコミュニティが見直されつつあることから、注目されるようになりました。
一般的な賃貸住宅との違いは、オーナーさまも含め入居者とともに集まれるオープンスペースを賃貸住宅内に整備していることです。オープンスペースがあることで、入居者間およびオーナーさまとの交流を促進できます。
オーナーさまの視点から見れば、入居者とのコミュニケーションを欠かさずとることができるため、入居者によるトラブルを未然に防ぐ助けになります。入居者としても、賃貸住宅内のコミュニティを気に入れば、長期間の入居を検討してくれるでしょう。

コミュニティ型賃貸住宅は、賃貸住宅内でのコミュニティの形成だけでなく、イベントなどを通じて、地域の住民との結びつきも生み出す可能性があります。
その際、オープンスペースに地域の文化・特性を反映させることによって、コミュニティを活性化させるだけでなく、賃貸住宅に集まった入居者が将来地域の文化の担い手になっていくことを期待できるという側面もあります。

その地域らしさを持った移住者向け土地活用

1）地域材の利用による魅力的な移住者向け賃貸住宅

近年、大都市圏以外の地方自治体が力を入れているのが、移住の促進です。そのため自治体によっては、移住者向けの賃貸住宅整備に補助金が出る場合もあります。
そういった補助金を活用しながら、移住者にターゲットを絞った賃貸住宅を建てるという方法も考えられます。
移住者向けに賃貸住宅を建てる場合、土地独自の素材や建築技術の活用も検討しましょう。住宅からもその土地らしさや愛着を感じてもらい、移住から定住につなげることによって、入居率の安定化、さらには地域の活性化に寄与することができます。

2）地域材や地元産素材の活用例

では、具体的にどのような素材の活用が考えられるのでしょうか。
最も多いのが、地域の木材「地域材」です。家具の材料などさまざまな活用法が考えられるだけでなく、地域材を建材に利用をすることによって、林業活性化を通じて地域に貢献することができます。
木材以外にも、地元産の素材がその地域の住宅に用いられてきた例があります。例としては、栃木県の「大谷石」や鹿児島県の塗り壁材「シラス壁」などです。和紙や漆なども住宅の内装に使われることがあり、地域貢献やオリジナリティの演出に効果的でしょう。
また、福井県の「ふすま紙」、熊本県の「畳」など、住宅の内装材の生産地として有名な地域もあります。焼き物の産地である常滑市や瀬戸市を擁する愛知県では、「タイル」が身近な存在です。

3）まずは地域特有の建築技術や素材を知ることから

その地域で伝統的に住宅に用いられてきた素材は、その地域の気候風土に合うというメリットもあります。自然素材の場合は高コストになる可能性もありますが、地域独自の素材を使用する場合は補助金が出る自治体も。使用する範囲を絞り“一点集中型”にすることで、コストを下げながらインパクトを出すのもおすすめです。土地活用を検討中の方は、「その地域らしさ」のある素材や建築技術を知るところから始めてみてもいいかもしれません。

地域性を生かした土地活用は選択肢もさまざま

ここからは、これまで紹介した以外の地域性を生かした土地活用の運用形態を3つ紹介します。地域の特徴を知り、生かすことで、持続的な収益確保を目指しましょう。

1）地産品販売・製造スペース

スイーツなどの食品から工芸品まで、地域ならではの材料を使って製造したものを加工販売する拠点として、もしくは地域の農産物を販売する場所として、アトリエ兼販売所などを設置します。場合によってはそこまで大規模なスペースを必要としないことから、賃貸住宅などに併設したり、戸建住宅から転用しての活用も考えられます。

2）民泊やホテルなど宿泊施設

インバウンドの増加や国内の「コト消費」の人気から、「民泊」もしくは小規模な「ホテル」、「ゲストハウス」といった形態での活用も考えられます。既存のホテルの客室不足も追い風となり、都市圏でも宿泊施設経営は選択肢のひとつになっています。地域の素材を用いた内外装といった形でのアピールだけでなく、農業体験や自然体験ができる、マリンスポーツやウィンタースポーツができるといった、地域の特性を生かした宿泊施設は、日本人にも外国人にも魅力的に映るでしょう。

3）コミュニティカフェ・サロン

「コミュニティカフェ」「コミュニティサロン」とは、集まった地域の人々の交流を主な目的に、飲食物などを提供するスペースの総称です。定期的なイベントを開催し、高齢者や子どもなど、幅広い年代間の交流を促進したり、ギャラリーとしての機能を持たせる場合もあります。多くの場合、地域のNPO法人などが運営しており、収益性よりも地域貢献に特化した活用方法といえます。

【まとめ】

地域固有の歴史や文化に基づいた土地活用は、地域の価値を高めたり、地域のコミュニティに貢献、活性化に寄与することでしょう。インバウンドなど現代のニーズと掛け合わせれば、収益の拡大にもつなげられる可能性があります。まずは、所有する土地のエリアの歴史や特徴、強みを探ることから始めてみてはいかがでしょうか。

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