賃貸住宅部分の割合が重要！実例から見る賃貸併用住宅のメリット

【目次】

限られた面積で賃貸併用住宅を建築する場合に注意すべき点とは？

土地活用で賃貸住宅経営を行い、賃料収入を得られないか検討しているオーナーさまが、「自身もその土地に住み続けたいが、自宅と賃貸住宅を両方建てられるほどの土地面積はない」、といったお悩みに直面することがあります。そういった場合、賃貸併用住宅を建てるというのも解決策のひとつです。
賃貸住宅の一階もしくは最上階にオーナーさまが住むことで、限られた土地面積でも自宅に住みながら賃料収入を得ることができるメリットがあります。

賃貸併用住宅を建てるときの建築費用は自己資金かローンの利用になりますが、賃貸併用住宅はアパートローンだけでなく、住宅ローンも使える可能性があります。
アパートローンに対して、住宅ローンは金利面・融資期間ともに優れています。しかし、住宅ローンを利用するためには条件があり、自宅部分が賃貸併用住宅の全体面積のうち半分以上である必要があります。そのため、面積が限られた土地の場合、自宅部分にスペースをとられ、賃貸住宅の戸数や面積が少なくなってしまう可能性があります。それでは賃貸住宅経営として成り立たない可能性もあるため、その際はアパートローンの活用を検討することになります。

アパートローンで融資を受けるための対策とは？

アパートローンで賃貸併用住宅を建てる際に注意したいのは、審査によってアパートローンの融資を受けられない場合があることです。

そのような状況になる理由として、アパートローンの審査の際、金融機関から賃貸住宅部分の割合が一定以上ないと家賃収入によるローンの返済能力が低いとみなされることがあります。これは、金融機関が賃貸住宅部分の少なさから、物件の収益性が低いとみなすためです。
つまり、オーナーさまから見た「よい物件」と、金融機関から見た収益性の「よい物件」というのは、必ずしも合致しないということです。

その解決策として、計画段階から金融機関と連携できるハウスメーカーを選ぶという方法が考えられます。最初から金融機関と連携していることで、収益性と住みやすさや建築コスト面のバランスについて相談しながらプラン作りを進めることができます。

プランの立案段階から、金融機関と連携できるノウハウを持ったハウスメーカーとして、パナソニック ホームズがあります。
融資面だけではなく、賃貸併用住宅にも対応可能なパナソニック ホームズの多層階住宅「ビューノ」は、自宅・賃貸住宅・店舗等を自由に組み合わせた最大9階建まで対応が可能なため、「縦に伸ばす」という方法で限られた土地面積を有効に活用することができます。そのため、オーナーさまの希望を可能な限り叶えながら、賃貸住宅部分で収益性を確保しやすくなります。

実例で見る賃貸併用住宅で目指すサイクル

プランの立案段階からハウスメーカーを通じて金融機関に相談することで、賃貸住宅部分の収益性を確保した賃貸併用住宅を建てることができます。収益性を確保しておくことで、賃料収入からアパートローンの返済を行いながら、理想的な自宅を建てることができます。さらにローンの完済後は自宅にそのまま住みつつ、賃料収入を老後の資金等に充てることや、収益物件として子や孫に残すことができるメリットがあります。

その一例としてご紹介するのが、パナソニック ホームズが手掛けた、「renew.kyodo」です。
こちらの物件のオーナーさまは、都内にて賃貸店舗のリサイクルショップを経営されていましたが、土地を譲り受けたことをきっかけに、ご自身のお店を統合させた、店舗兼賃貸併用住宅を建てることを決断されました。

パナソニック ホームズのサポートを受けながら、始めての賃貸住宅経営に挑戦されたオーナーさま。結果的にリサイクルショップのテナント料が不要になったことと、自宅と同じ建物でお仕事をされることで移動の手間も省け、冷暖房のなかった店舗の設備環境が改善されるなど、経済的・精神的なメリットも得ながら、満足のいくマイホームを手に入れ、賃貸住宅部分の収入でアパートローンの返済を賄うことができるようになりました。

このように、賃貸併用住宅で土地活用される際、金融機関と連携するノウハウを持ったハウスメーカーと計画を練ることで、マイホームに住みながら賃料収入によってアパートローンを返済していき、長期的なメリットを目指すことができます。

【まとめ】

その場所にオーナーさまが住みながら、限られた面積の土地を有効活用できる方法として、賃貸併用住宅があります。しかし賃貸併用住宅をアパートローンの活用によって建築する際には、賃貸住宅部分の収益性がローンの審査を通過するかどうかに大きな影響を及ぼします。そのため、プランの計画段階から金融機関と連携できるハウスメーカーを選ぶことで、賃貸住宅としての収益性と好みの設備や外観などの設計面の両立を目指すことができ、結果的に理想的な自宅に住みながら賃貸住宅部分の収益でアパートローンを返済するような賃貸住宅経営も可能です。