身近なまちづくりにも関わるPRE（公的不動産）って何？

【目次】

PRE（公的不動産）とは？その定義と身近な例 

「PRE」とはPublic Real Estateの略で、一般的には「公的不動産」と呼ばれます。主に国や地方自治体などが保有する不動産のことを指します。

PREと似た用語に「CRE」がありますが、こちらはCorporate Real Estate の略で、「社有不動産」を意味します。PREもCREも多くの人のためになる土地活用が望まれる不動産ですが、PREの利用目的には公共性や公益性が求められるため、CREよりも慎重な検討が必要になります。

「PRE（公的不動産）」はこれまで、

• 国立・公立の学校
• 公立図書館
• 自治体などの庁舎
• 公営住宅
• 公民館

として用いられてきました。
PREという単語には馴染みがない方も少なくないかもしれませんが、こういった公的な建物およびそのために用いられる土地や建物と考えるとイメージがしやすいかもしれません。

PRE（公的不動産）を取り巻く課題。PREを有効活用する官民連携事業への期待

少子高齢社会が進む中で、公的不動産を取り巻くさまざまな課題が浮き彫りになっています。
まずは、既存建物の老朽化です。公共施設の中には、戦後の高度成長期に集中して建設されたものが多くあります。そこからすでに半世紀以上経っているため、経年劣化による老朽化が進み、維持・管理が難しくなってきています。安全に使用するには大規模修繕や建て替えなどの必要性が生じるでしょうが、それには決して少なくないコストが掛かります。

公共施設に対する住民ニーズも変化しています。少子化などによって学校施設が統廃合されている地域では、学校跡地の活用が課題となっています。一方で、高齢化した住民が多い地域では、包括ケアに類する施設の拡充が求められるでしょう。この地域ではどのような公共施設が必要なのか、地域のニーズを把握したうえで、柔軟に対応する必要が生じています。

そして最大の問題は財源の確保です。少子高齢化を背景に日本の人口は年々減少しています。地方では労働力の低下や経済活動の停滞を生み、税収減という現実に直結しています。にもかかわらず、福祉に関わる経費は今後ますます増えていくことが予想されるからです。
こうした厳しい財政事情の元で課題解決を図る手段として、PPP・PFIに代表される官民連携事業への期待が高まっています。

PPPは「Public Private Partnership」の略で、公共団体と民間が連携して、効率的な公共サービスを実現しようという概念です。PPPの代表的な手法がPFI（Private Finance Initiative）で、民間の資金やノウハウを活用して効果的に公共施設の建設や維持管理、運営等を行うことを意味します。

パナソニック ホームズが価値創造を手掛けたPRE（公的不動産）の事例紹介

PREが持つ潜在的な価値を掘り起こし、地域貢献を果たした具体例として、パナソニック ホームズが手掛けた事例をいくつか紹介します。

●災害復興住宅／ 釜石市・石巻市営復興住宅（岩手県・宮城県）

東日本大震災により壊滅的な被害を受けた東北地方の復興事業として、岩手県釜石市と宮城県石巻市に災害復興住宅を建設しました。

住宅メーカーならではの設計として、住民が互いに見守ることができる住環境を提案。コミュニケーションのできる交流の場を設け、人と人とがつながり、絆を深められる空間を用意することで「助け合い」「支え合い」が自然発生しやすくなっています。

復興公営住宅の事業者公募（建物提案型買取方式）で選定されたパナソニック ホームズが住宅を提案から設計・建設したことで、被災した人たちが安心して住める場所の早期供給を実現。東北産の木材を活用し、地元建設業者と協力体制をとることで、地域雇用も創出しています。

●高齢者住宅／エフォール吉島（沖縄県）

広島市としては初めてのPFI事業で、サービス付き高齢者向け住宅を含む複合施設の整備を行いました。

隣接する地域の基幹病院や併設しているクリ ニックなどと医療連携を取り、医療福祉施設としても機能するような全体スキームをご提案。施設内に含まれる介護事業者３社 、クリニック、薬局などの意見や要望も取り入れて、プランに反映しています。

外観デザインは街並みに合わせ、地域内での交流を促進させる空間づくりにも配慮。景観が向上したことなどから、 街全体の資産価値の向上を実現しました。子育て世代から高齢者まで幅広い世代が安心して暮らせる、環境に配慮した街づくりに貢献しています。

●栃木駅北口／シビックコア重点整備地区（栃木県）

栃木駅前にある商業施設跡地「シビックコア重点整備地区」を官民一体で複合開発するプロジェクトにパナソニック ホームズが参加。都市型住宅と官庁施設、民間建築物を連携することで、にぎわいが期待できる魅力的な空間を創り出しました。

この区画は栃木駅北口から徒歩約2分、鉄道は3路線が利用可能。主要道路へのアクセスも良い好立地にあります。便利な都市機能だけでなく、江戸時代に宿場町として栄えた面影を残しています。そこで、伝統的な「蔵の街」としての顔と、都市型機能を備えた未来像を合わせ持つことが、この地域の個性となるような街づくりが計画されました。

区画内には市内の街並みを一望できる全戸南向きの分譲マンション、栃木ステーションホテル、市民交流施設「シビックセンター」を建設。シビックセンターは伝統的な蔵の面影を残す意匠で魅力を際立たせ、観光・市民交流・文化発信の拠点としての機能を集約させています。それぞれの施設に連なる「にぎわいの広場」は、多彩なスタイルで魅力を発信しながらコミュニケーションを促す空間としてプロデュースされています。

【まとめ】

PREは地方経済を活性化するための貴重な資産ですから、戦略的に管理・運用してまちづくりや財政健全化に役立てることが期待されています。そのために進められているのが、官民連携事業であるPPP・PFIです。

幅広い事業実績を持つハウスメーカーと連携することで、財政事情を抱える地方公共団体の課題解決への道を開くと同時に、その地域に含まれる潜在的な価値を掘り起こし、新たな価値創出につなげることも期待されています。

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