耐震等級とは？地震に強い家を建てるポイントとメリット・注意点

【目次】

いつどこで大きな地震が起こるかわからない昨今、注文住宅を建てる際に建物の耐震面が気になる人も多いでしょう。住まいを建てて後悔しないためには、耐震等級や設計時の注意点を踏まえて地震に強い家づくりを進めることが重要です。

そこで今回は、耐震等級に関する基礎知識や耐震等級の高い住まいを建てるメリット、設計時のポイントなどを紹介します。本記事の内容を参考にしつつ、地震に強く安心安全な家づくりをしましょう。

耐震等級とは

まずは、耐震等級がどのような指標であるかについて詳しく解説します。混同しやすい耐震基準との違いも紹介しますので、耐震等級について理解を深めたうえで家づくりに取り掛かりましょう。

どのような指標か

耐震等級とは地震に対する構造躯体の強さを表す指標のことで「地震が起こった場合に建物がどれくらい耐えられるのか」といった、耐震性を評価する際に用いられます。

耐震等級は「住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）」に基づいて2000年に制定されましたが、耐震等級の認定を受けることは義務ではありません。希望する場合は、専門の機関による審査を受けることによって耐震等級の評価書を発行してもらうことができます。

耐震等級については国土交通省「日本住宅性能表示基準」を参照ください。品確法については、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」を参照ください。

耐震基準との違い

耐震基準は建築基準法によって定められた、地震による建物の安全性を確保するための最低限の基準です。

評価を受けることが任意である耐震等級と異なり、耐震基準は家づくりの際に遵守しなければなりません。また、耐震等級が人命と建物の両方を守ることを目的として定められているのに対して、耐震基準は人命の確保のみを目的としている点も違いのひとつです。

詳しくは「建築基準法」を参照ください。

耐震等級のランクによる違い

耐震等級は建物の耐震性に応じて3つのランクに分類されており、数字が大きいほど耐震性に優れていると判断できます。等級ごとの特徴や違いについて詳しく解説しますので、これまでの内容とあわせて理解しておきましょう。

耐震等級1

耐震等級1は一般的な住宅に多く見られるランクで、建築基準法によって定められた耐震基準と同等の基準です。震度6～7の地震に見舞われても倒壊・崩壊しないとされていますが、建物の損傷によって将来的に大規模な修繕や建て替えが必要になる可能性があります。

耐震等級2

耐震等級2の建物には耐震等級1の1.25倍の耐震性があり、震度6～7の地震によって建物が損傷を受けたとしても、一部の補修のみで生活を続けられる可能性が高いです。

災害時の避難場所となる学校や病院などの公共施設には、耐震等級2以上が求められています。

耐震等級3

耐震等級3の建物には耐震等級1の1.5倍の耐震性があり、警察署や消防署などが該当します。震度6～7の地震によって損傷を受けたとしても、必要なのは一部の軽微な修繕のみであると示されています。

2016年に発生し震度7を観測した熊本地震では、耐震等級3を満たした木造建築の倒壊は0棟であったことからも、耐震性の高さがうかがえるでしょう。

ここで一点留意しておくべきポイントは「耐震等級3」と「耐震等級3相当」の違いについてです。「耐震等級3相当」には読んで字のごとく「耐震等級3に相当する耐震性」がありますが、耐震等級の正式な認定は受けていないため注意しましょう。耐震等級3を満たす住まいを建てたい場合は、ハウスメーカーへ事前に伝えることが重要です。

熊本地震とその被害については国土交通省ホームページ「『熊本地震における建築物被害の原因 分析を行う委員会』報告書のポイント」を参照ください。（2016年9月30日時点の情報）

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耐震と免震・制震との違い

「耐震」「免震」「制震」はいずれも地震に対応するための構造を指しますが、それぞれ意味が異なります。

まず耐震とは、建物の強度を高めるための仕組みのことで、一戸建て住宅やマンション、学校などさまざまな建物に採用されています。部材の結合部を金具で補強したり、壁に筋交いを入れたりして建物の強度を上げるのが一般的です。

免震とは、地震による建物の揺れを軽減して建物の被害を抑える仕組みのことです。建物と基礎の間に特殊な免震装置を設けることによって揺れを受け流し、建物への影響を最小限にとどめます。

制震とは、建築の際に特殊な部材を使用して地震の揺れを抑える仕組みのことです。建物の内部に取り付けられた制震装置が、地震による揺れを熱エネルギーに転換して空気中に放出します。振動が建物に吸収されるため、揺れを最小限に抑えられるでしょう。

たとえばパナソニック ホームズでは、高層ビルの建築で採用される制震を住宅用に開発した「制震鉄骨軸組構造（HS構法）」による建築が可能です。一戸建て住宅に採用される一般的な筋交いは2回目の繰り返し加振でエネルギー吸収量が70％低下しますが、制震鉄骨軸組構造に使用されているアタックダンパーはエネルギー吸収量が低下しません。繰り返し地震が起こっても、ゆがみにくい建物を実現できるでしょう。

耐震等級で重要な4つの要素

耐震等級が高い住まいを建てる際に、押さえておくべき4つの要素を紹介します。地震に強い家づくりがしたい人は、十分に理解したうえでプランニングを進めましょう。

建物の重さ

建物の重さは、耐震性を左右する重要なポイントです。軽い建物ほど揺れ幅が小さいため、地震による揺れの影響を受けにくいでしょう。たとえば屋根にはガルバリウム鋼板やスレートの屋根材、外壁には金属サイディングを採用することで耐震性の向上が期待できます。

建物の重さは構造によっても左右されますが、比較的軽量である木造住宅が必ずしも地震に強いとは断言できません。たとえば、3階～9階建てに対応しているパナソニック ホームズの「重量鉄骨ラーメン構造（NS構法）」は、外壁を取り付ける際に超高層ビルと仕組みが同じである「カーテンウォール工法」を採用しています。地震の横揺れやねじれにも柔軟に追従するため、揺れの影響を最小限に抑えられるでしょう。

耐力壁の数

耐力壁には、地震などによる水平方向からの力に抵抗して変形を抑える役割があります。通常の壁には柱や梁、土台で構成された四角形の枠のようなものが採用されますが、耐力壁は強度を高めるために構造用合板を張ったり筋交いを入れたりしているのが特徴です。耐力壁が多いほど、耐震性の高い住まいを実現できるでしょう。

耐力壁の配置

耐力壁は、住まい全体のバランスを考慮しつつ適所に設置することがポイントです。建物の四隅を支えるように配置したり、2階建ての場合は耐力壁の位置を揃えたりすることを心がけましょう。耐力壁が一か所に偏っていると、耐震性を下げる可能性があるため注意してください。

基礎部分や床の強度

建物にかかる力を地面に伝える役割がある基礎部分や、壁とつながっている床の強度も耐震性に大きく影響するポイントです。基礎部分や床の強度を高めることによって、耐力壁が受けた揺れを受け流して建物へのダメージを抑えやすくできるでしょう。

家の耐震等級を調べるには？

2000年以降に建築された住まいであれば、住宅性能評価書で耐震等級を確認できます。これまでに評価を受けていない建物や、2000年以前に建てられた住まいについては、専門の機関へ診査を依頼すると耐震等級を確認できるでしょう。

耐震等級の認定を受ける流れと費用

住まいの耐震等級を確認するためには、国土交通省が認定した第三者機関「登録住宅性能評価機関」に住宅性能評価の審査を依頼する必要があります。「設計性能評価」と「建築性能評価」の二段階で評価がおこなわれ、合格すると耐震等級の認定を受けられるという流れです。

評価書の取得にかかる費用は依頼する機関によって異なり、約10万円～20万円が費用の目安です。取得費用を安く抑えたい場合は、複数機関の価格を確認して比較検討するとよいでしょう。

耐震等級の高い住宅を建てるメリット

耐震等級の高い住まいを建てることで、多くのメリットが得られます。具体的にどのようなメリットがあるのか解説しますので、家づくりを進める際の参考にしてください。

地震保険料が安くなる

地震保険には、耐震等級に応じて割引率が変動する「耐震等級割引」があります。耐震等級1の建物は10％、耐震等級2の場合は30％、耐震等級3であれば50％と、耐震等級のランクが高いほど割引率が上がる仕組みです。地震保険料は毎年支払わなければならないランニングコストであるため、長期的な視点で考えると有利になる可能性があるでしょう。

なお、現行の建築基準法にのっとって建てられた住まいは耐震等級1とみなされるため、住宅性能評価書を取得して耐震等級1であることを証明する必要はありません。「建築確認済証」と「完了検査済証」を提示すれば、原則として10％の割引を受けられます。

住宅ローンの金利が低くなる

住宅ローンを取り扱う金融機関によっては、耐震等級に応じて金利の優遇を受けられます。たとえば住宅金融支援機構が提供している「フラット35S」は、住まいの耐震等級が高いほど借入額の金利が引き下げられる仕組みです。低い金利で住宅ローンを組めるのは、大きなメリットといえるでしょう。

【フラット35】Sについては【フラット35】ホームページ「【フラット35】Sの技術基準の概要」を参照ください。（2023年11月6日時点の情報）

地震による損傷を抑えられる

耐震等級が高い住まいほど、地震による損傷を抑えることができます。大地震が起こった場合に、耐震等級が低いからといって必ずしも倒壊・崩壊するわけではありませんが、建物の損傷が激しいと大規模な修繕や建て替えが必要になる可能性があります。地震による損傷を抑えて災害時に避難生活を送ることなく過ごせれば、家族の心理的負担の軽減にもつながるでしょう。

資産としての価値が高い

近年は地震に強い住まいを希望する人が増えつつあり、耐震等級が高い住まいほど資産価値が高く評価される傾向があります。特に耐震等級3の認定を受けた住まいは、耐震性の高さが証明されていることから売却時に有利となる可能性が高いでしょう。将来的に売却を検討している人は、資産価値の面にも着目しつつ地震に強い家づくりをプランニングしてはいかがでしょうか。

耐震等級の高い家を建てるときに注意したいポイント

耐震等級の高い住まいを建てることには多くのメリットがある一方で、注意すべき点もいくつかあります。後悔のない家づくりをするために、大切なポイントを押さえたうえで設計を進めましょう。

建築コストが高くなることがある

地震に強い家づくりの最大の懸念点は、建築コストが高額になりやすいことです。耐震性の高い住まいを建てるためには耐力壁や耐震金物で建物を補強する必要があるため、費用がかさむ傾向にあります。耐震等級の認定を受ける際も費用がかかることを考慮しつつ、地震保険料の割引や住宅ローンの金利の優遇といったメリットにも着目して、予算計画に基づいた家づくりをしましょう。

間取りに制限がある

耐震性を高めるためには壁や柱の数・配置を工夫する必要があるため、間取りが制限される可能性があります。場合によっては広々としたLDKや吹き抜けなどの希望を叶えられないこともあるため、家づくりの優先順位について事前に家族で検討したうえでプランニングを進めることが重要です。安心安全な暮らしと、理想の住まいとのバランスを考慮した家づくりを心がけましょう。

耐震等級の高い家にしたいことを先に伝える

耐震等級は、基本的に施主（建てる側）が決めるものです。耐震等級の高い住まいを建てたい場合は、設計前にその旨をハウスメーカーの設計担当者へ伝えてください。

家づくりに対する希望や優先順位があれば、あわせて伝えておくとよいでしょう。「地震に強い家づくりがしたいけれど、広々としたLDKも手に入れたい」といった要望も、ハウスメーカーによっては実現できる可能性があるためです。

たとえばパナソニック ホームズの「大型パネル構造（F構法）」は、頑丈で耐久性が高い鉄骨と優れた構造技術を採用しており、構造体そのものが強固であるため間取りの制限を最小限にとどめられます。大空間や吹き抜けのある住まいであっても、地震のエネルギーを面全体で受け止めて建物全体にバランス良く分散するという耐震性の高さを発揮するでしょう。

ただし、設計がある程度進んだ段階で伝えると、希望の耐震等級を叶えられない可能性があるため注意が必要です。家づくりに対する希望や優先順位を、ハウスメーカーと事前に擦り合わせておくことが後悔しないための重要なポイントです。

耐震等級も考慮して理想の住まいを建てよう

地震に対する建物の強さを示す耐震等級には3つのランクがあり、数字が大きいほど耐震性が高くなります。耐震等級の高い住まいを建てることによって建物の損傷リスクが軽減するほか、地震保険料や住宅ローンの金利が有利になったり、資産価値を高めたりできる点がメリットです。

しかしながら、耐震等級の認定を受けるための費用や建築コストがかかること、間取りに制約が生じやすいといったデメリットもあります。地震に強い住まいを建てる際は、メリットだけでなくデメリットも理解したうえでプランニングを進めましょう。

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耐震等級に関するよくある質問

耐震等級1と2と3の違いは何ですか？

耐震等級1、2、3の違いは、建築物の耐震性能のレベルを示しています。日本の建築基準法では、耐震性能を3つの等級に分けています。

- 耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしているレベルです。これは、大きな地震が発生しても倒壊や崩壊を防ぎ、人命を守ることができる最低限のレベルです。

- 耐震等級2は、耐震等級1よりも高い耐震性能を持ち、大地震が発生しても建物が大きな損傷を受けることなく、使用を続けることができるレベルです。具体的には、耐震等級1に比べて約1.25倍の耐震性能が求められます。

- 耐震等級3は、さらに高い耐震性能を持ち、非常に大きな地震が発生しても建物が軽微な損傷で済み、迅速に日常生活やビジネス活動を再開できるレベルです。耐震等級2に比べて約1.5倍の耐震性能が求められます。

これらの耐震等級は、建物の設計段階でどの程度の耐震性能を持たせるかを決定する際の基準となります。高い耐震等級を選択するほど、建築コストは高くなりますが、地震に対する安全性が向上します。

耐震等級1は震度7に耐えられますか？

耐震等級1は、建築基準法で定められた最低限の耐震性能を満たしていますが、震度7の地震に対して完全に耐えられるとは限りません。耐震等級1は、一定の大きさの地震に対して建物が倒壊しないように設計されていますが、震度7のような非常に強い地震が発生した場合、建物に損傷が生じる可能性があります。より高い耐震性を求める場合は、耐震等級2や耐震等級3の基準を満たした建物を検討することが推奨されます。これらの等級は、より厳しい条件下での耐震性能を有しており、大きな地震に対してもより高い安全性を提供します。

耐震等級4とは何ですか？

耐震等級4とは、建築基準法で定められた耐震性能の最も高い等級のことを指します。この等級を持つ建物は、耐震等級3に比べてさらに高い耐震性能を有しており、大規模な地震が発生しても倒壊や大きな損傷のリスクが非常に低いとされています。耐震等級4の建物は、地震による揺れを大幅に軽減できる設計が施されており、住まいの安全性を最優先に考える方に選ばれることが多いです。この等級を達成するためには、建物の構造計算や耐震設計が厳密に行われ、建築基準法で定められた基準を大きく上回る性能が求められます。