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注文住宅にかかる費用の内訳を解説!相場や各費用の目安

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【目次】

注文住宅を建てる際、支払う費用は建物本体の費用だけではありません。

土地を所有していなければ土地取得費用や諸費用、そのほか設計費なども必要です。また支払うタイミングも複雑なため、先に知っておくことで安心して資金計画が立てられます。

本記事では注文住宅の費用内訳を詳しく解説します。支払うタイミングや一般的な注文住宅の相場なども解説しているので、ぜひ参考にしてください。

注文住宅の費用の内訳

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注文住宅を建築する費用の内訳は、大きく分けて3つあります。

  • 土地購入費用(土地を所有していない場合)
  • 建築費費用(本体工事費・付帯工事費)
  • 諸費用

本章では、注文住宅を建てる際に必要な費用の内訳を、項目ごとに解説します。

土地購入に伴う総費用

土地を購入するには、土地購入に伴う諸費用も発生します。

下表は、土地購入に関わる費用の内訳です。

土地費用の内訳

内容

費用相場

土地代

・土地を取得する代金

・手付金を売買契約時に現金で支払う

都市:50万~200万円/坪

地方:5万~50万/坪


手付金:土地代の5~10%を前払い

仲介手数料

・仲介不動産業者への手数料

・売買契約時と引き渡し時に半分ずつ支払う

土地売買価格×3%+6万+消費税

ローン手数料

つなぎ融資をする場合に発生

・事務手数料

・保証料


つなぎ融資時も利息が必要

・一括で払う場合と月々払う場合あり

・事務手数料

借入金額の2%

・保証料

前払い:借入金額の2%

金利上乗せ:ローン金利+0.2%

印紙税

売買契約締結時に使用する印紙税

400円~

※土地売買金額によって変動

登記費用

・ローンの抵当権費用

・所有権移転費用


・引き渡し時に支払い


・土地によっては地目変更登記

※土地家屋調査士に依頼するか本人がおこなう

・抵当権費用

ローン借入金額×0.1%


・所有権移転費用

固定資産税評価額×0.2%

司法書士報酬

・登記費用とは別に報酬の支払いが発生

・引き渡し時に支払い

10万円前後

不動産取得税

・土地を取得した際に発生する税金

・取得後、半年~1年で支払い

※軽減措置によって返金される場合もあり

固定資産税評価額(課税標準額)×3%

固定資産税・都市計画税

1月1日の時点で所有していた場合に発生する税金

・取得した年の分は、日割りにて引き渡し時に支払い

地域によって異なる

東京の場合

・固定資産税

固定資産税評価額(課税標準額)×税率1.4%(標準税率)


・都市計画税

固定資産税評価額(課税標準額)×税率0.3%(制限税率)

土地に関わる諸費用と税金は、土地代金の5~10%が一般的です。たとえば1,500万円の土地であれば、諸費用と税金は75万~150万円程度かかると考えておくとよいでしょう。

新築建築費の詳細

注文住宅の建築費は大きく分けて、設計費と本体工事費、付帯工事費があります。

建築費用の内訳

内容

設計費用

設計費

・注文住宅の設計費用

・ハウスメーカーの場合本体工事費の2~5%がかかる

本体工事費

仮設工事

・家を建てるために必要な設備の設置や準備の工事

・足場や仮設トイレ、資材の養生作業・工事用電力など

基礎工事

・建物を支えるための基礎づくり

・布基礎やベタ基礎など種類によって価格が異なる

木工事

・住宅の骨組みをつくる工事

外装工事

・外壁や屋根、雨どいなど、屋外の工事

内装工事

・クロスや建具の工事

設備工事

・システムキッチンやシステムバスなどの設備工事

付帯工事

地盤改良や地盤調査

・地盤によっては、地盤改良が必要

・地盤改良は、100万円以上かかる場合もあり

解体工事

・既に建物がある場合の解体費用

造成工事

・宅地用の土地ではないときに実施

・盛土や埋め立て、切土などをおこなう

屋外設備工事

・電気・ガス・水道を敷地内まで引き込む工事

照明・カーテン・空調設備工事

・照明の取り付け工事は、本体工事に含まれる場合もあり

・エアコンやエアコン室外機の設置

・ハウスメーカーに希望した場合のみカーテンの取り付けもおこなう

外構工事

・駐車場やアプローチ、カーポート、ガレージなどの設置

本体工事は家を建てる際に必要な工事ですが、付帯工事は土地によって必要なかったり希望によって実施したりします。

本体工事と付帯工事、諸費用の3点のうち、本体工事が7割、付帯工事は2割程度の割合です。

諸費用の一覧と目安

土地を購入する際に必要な諸費用は、注文住宅でも同様に必要です。諸費用として支払う内容や費用の目安を見ていきましょう。

諸費用の内訳

内容

費用相場

工事請負契約に関わる費用

・工事請負契約に必要な印紙代

・契約時に必要

注文住宅の費用によって異なる

1,000万~5000万円:2万円

5,000万~1億円:6万円

ローンに関わる費用

・融資手数料

融資の際に支払う手数料

・保証料

保証会社を利用する場合に支払う

・団体信用生命保険

加入必須

借主が亡くなった場合にローン残債が無くなる保険

手数料:3万~5万円

保証料:20万~80万円

団体信用生命保険:10万円前後

登記費用

・抵当権設定登記

住宅ローンを借りる際におこなう登記

・建物表題登記

建物の存在を登録する登記

・所有権保存登記

新築住宅の所有者を登録する登記

・抵当権設定登記

ローン借入金額×0.4%

※軽減措置の場合、0.1%

・建物表題登記

8万~10万円程度

・所有権保存登記費用

固定資産税評価額×0.4%

火災・地震保険

・注文住宅に対する火災・地震保険

・ローン申請時に申込が条件の場合が多い

建物の広さや地域によって異なる

・耐震等級によって割引きあり

不動産取得税

・建物を取得した際に発生する税金

・取得後、半年~1年で支払い

※軽減措置あり

固定資産税評価額(課税標準額)×3%

固定資産税・都市計画税

1月1日の時点で所有していた場合に発生する税金

例:2024年1月2日に引き渡しの場合、2025年から支払い

地域によって異なる

例:東京

・固定資産税

固定資産税評価額(課税標準額)×税率1.4%(標準税率)


・都市計画税

固定資産税評価額(課税標準額)×税率0.3%(制限税率)

諸費用は、建物工事に関わる全体金額の1割程度が相場です。費用は、土地の大きさやローンの借入金額などによって異なるため注意しましょう。

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注文住宅の費用相場と支払い方法・タイミング

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ここからは、注文住宅の一般的な相場を解説します。そのほか資金を用意する方法や、タイミングについて紹介していくので参考にしてください。

注文住宅の一般的な相場

注文住宅の費用は、土地も含めた金額でいうと年々増加しています。国土交通省住宅局の令和4年度住宅市場動向調査報告書によると、費用相場は以下のとおりです。

全国

三大都市圏

土地を含む注文住宅

5,436万円

6,787万円

注文住宅のみ

3,866万円

4504万円

建て替え

4,487万円

注文住宅の建物本体の価格は、全国と三大都市圏で差はあまりありません。一方で土地を含むと、1,351万円もの差があります。

このように注文住宅の費用は、土地の有無によって大きな差が出てきます。

また、土地を含む分譲住宅(建売)は、全国平均で4,214万円です。分譲住宅と注文住宅の費用の差を見ても、注文住宅の方が割高なことがわかります。

資金を用意する方法は自己資金とローンのどちらか

資金を用意する方法は、自己資金とローンの組み合わせが一般的です。

令和4年度住宅市場動向調査報告書によると、平均的な自己資金の割合は全体費用の30.6%です。また全体費用の18.9%が預貯金を自己資金として充てており、そのほかの自己資金は不動産売却や贈与でまかなっています。

自己資金は世帯によって異なるため、どの程度捻出できるか分からない方は計算をするとよいでしょう。また親や祖父母などに資金援助をしてもらう場合は、援助金額も自己資金として含めます。

注文住宅に充てられる資金の把握ができたら、引っ越し費用や家財の購入費などを差し引いていきます。残った金額が、自己資金として充てられる費用です。

借りる金額を決め、ローン会社や名義、支払期間などを検討

自己資金だけでは、注文住宅を建てられない場合がほとんどです。そのため、ローンの検討が必要です。

借りる金額を決めるために、月々のローンシミュレーションを行いましょう。今の生活を維持したまま、どの程度毎月の支払いができるかを確認してください。家計管理ができていない場合は、数カ月分家計簿をつけてお金の流れを把握してからローンシミュレーションをするとよいでしょう。

おおよその借りる金額が決まったら予算内で収まる設計をおこない、どこで融資を受けるかを決めていきます。

ネット銀行の場合、金利が抑えられておりネットで完結できるといったメリットがある一方で、審査はやや厳しめです。地方銀行では金利がやや高めですが、対面で安心なうえ借入しやすいといったメリットがあります。

ローン会社だけでなく、名義を誰にするか支払期間などの検討も必要です。ローンについて不安な点があれば、ハウスメーカーの営業担当が相談に乗ってくれます。地方銀行などについての情報は、ネットで探すよりハウスメーカーが多く持っている可能性もあるため、相談しておくと安心でしょう。

土地代金と建物代金を支払うタイミング

土地代金と建物代金を支払うタイミングは、複数回あります。

土地の代金は、売買契約を締結したタイミングで手付金を支払い、引き渡し時に残りの金額を精算します。

続いて建物代金は、4回に分けて支払うのが一般的です。契約時と着工金、上棟金、最終金の4つです。

契約する際、工事請負契約書に支払うタイミングの記載があるため、かならず確認しておくようにしましょう。

注文住宅費用の予算内設計

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注文住宅を検討する場合、こだわりを好きなだけ詰め込める分、金額は上がりやすい傾向にあります。本章では、予算内で満足できる注文住宅を建てるには、どのようにするとよいのか解説します。

土地の選び方と価格の抑え方

土地の選び方は、以下の手順で行います。

  1. おおまかなエリアと予算を決める
  2. 希望の条件を洗い出す
  3. 土地を探す

希望の条件が多すぎると、予算に見合う土地が見つからない可能性があります。そのため希望の条件には、優先順位をつけることが大切です。

土地探しは、Webサイトやハウスメーカー、不動産屋で探すのが一般的です。そのほか実際に歩いてみて探すのもよいでしょう。

分譲地の売れ残りや不整形地などは、比較的価格を抑えてあります。また希望条件と合わなくても、今後都市開発などが想定される地域であれば、リーズナブルな価格の良い物件に巡り合える可能性もあるでしょう。

建築費用を抑える工夫と計画性

建築費用を抑えるには、特にこだわりたいポイントを決めておくことが大切です。こだわりが多すぎては、追加費用によって予算を超える可能性が高いためです。

費用を抑える工夫として代表的なのが、家の形状をシンプルにしたり、水回りをまとめたりすることです。こだわりたい箇所で費用が多く発生するのであれば、その分ほかの箇所で価格を抑えます。このように、メリハリのある設計を心がけていくとよいでしょう。

また、費用を抑えたいからといって、こだわりのポイントを全てあきらめてしまっては後悔します。アイランドキッチンにしたい、脱衣室と洗面室は分けたいなど、叶えたいこだわりに優先順位をつけておけば満足できるマイホームに仕上がります。

建築費用を抑えるためのポイントを把握おけば、計画的に注文住宅の設計が進むうえ、費用も抑えられるでしょう。

注文住宅を建てる際にかかる費用を事前に把握しておきましょう

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注文住宅の内訳は、土地購入と建築費用、諸費用の3つに分けられます。

土地を含む注文住宅の相場は5436万円で、建物のみの場合は3866万円です。さまざまな費用がかかる注文住宅ですが、建てる前にどの程度費用が発生するのか、タイミングはいつなのか把握しておくと、安心して注文住宅を建てられます。

無理のない予算を計画し、必要な費用を把握しながらマイホームをつくっていきましょう。

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