マルチステークホルダー方針

当社は、「企業は社会の公器である」というパナソニックグループの理念を受け継ぎ住まいづくりを通じてお客様のくらしの豊かさと社会の発展に貢献することを使命としています。住宅事業は、株主・お客様・従業員・取引先・地域社会 等 共に歩む皆様との信頼関係によって成り立つものであることから、当社は、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組みながら、持続可能な成長と安心・安全で豊かな住環境の創出を目指してまいります。
こうした価値創造を通じ生み出された収益・成果 について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、社会全体の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を着実に 推進してまいります。

１．従業員への還元

当社は、住まいづくりの品質やお客様へのサービスを支える最も重要な基盤は「人」であると考えています。お客様のくらしに寄り添う住まいを提供するため、設計・施工・営業・アフターサービス多様な専門性を有する従業員が連携し、持続的な成長と生産性向上を通じて、付加価値の最大化に取り組みます。
その上で、従業員一人ひとりの成長や働きがいが企業価値の向上に直結するという認識のもと、人材を重要な経営資源と位置づけ、当社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げに取り組みます。また、従業員のエンゲージメント向上に資するよう、教育訓練等の人材開発を積極的に行うとともに、柔軟な働き方を可能にする制度の拡充や、安全で安心できる職場づくりに努め、従業員への持続的な還元を進めてまいります。

（個別項目）
具体的には、賃金の引上げについては、経営状況や社会情勢を踏まえ、労使の対話を通じ、ベースアップ等の処遇改善を進めます。教育訓練等については、階層別・職種別研修、社内外での研修機会、1on1ミーティングによる対話等を通じ、従業員の主体的な挑戦と成長を支援します。

２．取引先への配慮

当社は、サプライチェーン全体での持続的成長に向け、パートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。公正・透明な取引を通じ、取引先の皆様との信頼関係を基盤とした協働関係の構築に努めます。
なお、パートナーシップ構築宣言のポータルサイトへの掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。

パートナーシップ構築宣言のURL
【https://www.biz-partnership.jp/declaration/133583-04-00-osaka.pdf】

また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。

３．その他のステークホルダーに関する取組

当社は「世代を超えて続く、くらしの感動と満足」を提供し続ける企業として、社会の一員としての責任を果たすべく、多様なステークホルダーとの健全な関係構築に努めます。
法令及び 社会規範を遵守し、社会的課題や事業環境の変化を的確に捉えながら、ステークホルダーの皆様との対話を重視し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指します。

以上