購入前に知っておこう！ マイホーム購入計画に役立つ不動産用語初級講座

地目とは、不動産登記法に定められた土地の用途による区分のこと。地目を設定する際は土地の現況やその利用目的によって判断されます。住宅が建っている土地は「宅地」として分類されています。

用途地域とは、都市計画法に基づいて、建築できる建物の用途を定めた地域区分のこと。

第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域、工業専用地域、田園住居地域の13種類があります。

建築面積は、建築物の外壁または外壁に代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（真上から見た状態の面積）のことを指します。

一般的な住宅では、1階部分の面積が概ね該当します。設計によって1階より2階の面積の方が大きいことがありますが、その場合は2階を地面に投影した面積が「建築面積」に該当します。

建ぺい率とは、敷地面積（建物を建てる土地の面積）に対する建築面積（建物を真上から見た時の面積）の割合のこと。建築面積を敷地面積で割って算出します。

例えば建ぺい率が70%と指定された地域にある100㎡の敷地には、建築面積が70㎡までの建物が建築できます。

容積率とは、敷地面積に対する建物の延べ面積（延床面積：建物の各階の床面積の合計）の割合を指し、延べ面積を敷地面積で割って算出します。

例えば容積率100%と指定された100㎡の敷地には、1階55㎡+2階45㎡など、合計100㎡の建物が建築できます。

道路幅員とは、道路の道幅のこと。建築基準法では、道路の側溝の外側を境界とみなして道路幅員を測り、幅4m以上の道路に2m以上接しなければならないという「接道義務」があります。この要件を満たしていない土地には、住宅を建てることはできません。

私道負担とは、不動産取引の対象となっている土地の一部に私道の敷地が含まれている場合、その私道敷地部分を所有することを指します。

私道部分には建物を建てることはできず、建ぺい率や容積率からも除外されるため、土地の利用に際して大きな制約を受けます。

セットバックとは、敷地の前面道路の幅員が4ｍ未満の場合、建物を建築する時に道路の中心線から2ｍの位置まで敷地を後退させること。

セットバック部分は所有地であっても建ぺい率や容積率を算出する際の敷地面積には含まれないため、建物を建てることができません。

諸費用は、住宅の購入や新築の際に、土地・建物の購入代金や建築費用以外にかかる費用のことです。

主なものでは、住宅ローンの借入費用（保証料、事務手数料、団体信用生命保険料等）、不動産登記費用（登録免許税や司法書士への報酬等）、契約書に添付する印紙税をはじめ、引っ越し代や家電製品、家具、照明器具、カーテン等の購入費用などがあります。

建築工事請負契約とは、家の新築や増改築、リフォームなどをする際に、施工会社と結ぶ工事・建築に関する契約のことを指します。

契約書には、建築やリフォームの内容、発注者が支払う代金の金額、その支払方法、工事着工の時期、工事完了の時期、引き渡しの時期などが記載されます。

通常、「建築工事請負契約書」のほか「工事請負契約約款」「見積書」「設計図書」の4種類の書類が交付されます。

建築確認とは、建築物を建てる際、工事の前に建築計画が法令で定められた建築基準に適合しているという行政の確認を受けること。

建築確認に合格して「確認済証」が交付されないと工事を始めることができません。

竣工検査とは、工事の終了時に、完成した建物に不具合がないかを確認する検査のこと。

壁や床などに傷はないか、設備機器は正常に動くかなど、施主と工事責任者が一緒に施工状態をチェックします。

万一、施工不良や不具合が発見された場合は施工会社が再度工事を行い、仕上がりを確認した後、施主へと引き渡されます。

引き渡しとは、土地や建物の所有権を売主から買主へ移転することを指します。

新築住宅の場合、残代金の支払いとその確認（決済）が済み次第、住宅の鍵の受け渡し、各種登記の実行、登記済証の交付などが行われます。

検査済証は、建築工事完了時の完了検査において、その建物が建築基準法に適合しているかどうかを検査して合格した時に交付される書類です。

検査済証の交付を受けるまでは、その建物を使用することはできません。