残価設定型住宅ローン

残価設定型住宅ローン制度
適用条件

●都市計画法で定められた「市街化調整区域」ではないこと。

●土地の権利が「所有権」（借地は対象外）もしくは親族などからの使用貸借で第三者担保提供があること。

●建設予定の建物もしくは購入予定の建物が「認定長期優良住宅」であること。

• （1）残価設定型住宅ローンの利用時には、JTIに対して5万円＋消費税の手数料がかかります。
• （2）返済額軽減オプションの行使に当たり、融資金融機関に対して手数料や登記費用等がかかることがあります。
• （3）JTIの指定金融機関のみで取扱可能です。
• （4）当初住宅ローンは、JTIがあらかじめ認めた指定金融機関の住宅ローンに限ります。
• （5）全国が対象ですが、査定の結果ご利用できないことがあります。
• （6）残価が設定できるのは戸建住宅だけです。
• （7）買取オプションはあくまでオプション（権利）なので、残価より高く売却できる場合はオプションを行使する必要はありません。
• （8）返済額軽減オプションを行使したあとは、住宅ローン残高が長く残りますが、買取りオプションを行使すればローンを完済することができます。同時に、死亡時に相続人が住宅ローンを引き受けないときは、JTIが住宅を住宅ローン残高と同額で買い取ります。
• （9）残価設定型住宅ローンや返済額軽減オプションの名称は指定金融機関ごとに異なります。