計画の目的と背景

住生活基本計画は『住生活基本法』という法律に基づき、10年単位の長期的な視点に立った住宅政策を方向付けるものです。変化する社会経済情勢からかけ離れてしまわないよう、計画の進捗状況や目標達成度を検証し、おおむね5年ごとに必要に応じて内容を見直すこととされています。今回の見直しでは、現行計画を策定する5年前の段階では大きく顕在化していなかった単身世帯の増加や相続後に利活用されない住宅の増加、そして生産年齢人口の減少といった社会的事象に注目しています。これらへの対応として、3つの視点『住まうヒト』『住まうモノ』『住まいを支えるプレイヤー』を新たに設けて目標を整理。2050年に目指す住生活の姿と当面10年間の施策の方向性が示されました。

注目のポイント

今回の改訂のメインテーマは「人生100年時代の住生活基盤の再構築」と「市場機能の進化によるストック価値の最大化」。その中で重点を置かれている項目がいくつか挙げられます。

まずは若年・子育て世帯支援の強化として、住宅取得支援、賃貸支援、住み替え促進などが幅広く拡充されていきます。次に住宅ストックの価値最大化として、既存住宅の省エネ改修、耐震強化、流通促進が図られます。そして南海・東南海トラフ地震や頻発・激甚化する災害への対策強化も必要として、レジリエンス向上、地域防災と住まいの連携にも重点が置かれています。相続住宅の増加に伴う空き家対策の強化も急務。管理不全の空き家を減少させ、都心部の住宅を都市の財産として積極的にリユースできるような取り組みが求められていきます。

2050年を見据えた、
新たに打ち出された3つの視点

考えられる施策展開

これらは今後10年の住宅政策の中心になるため、賃貸住宅建築の際にはチェックしておきたい項目です。計画推進のため、補助金や支援制度などが打ち出されることも視野に入れておきましょう。

想定される補助金・支援策などには次のようなものが考えられます。

1省エネ・脱炭素住宅に関する補助金

2050年カーボンニュートラルを見据えた指標設定が明記されているため、省エネ性能向上に関する補助金は拡充が見込まれます。既存の建物の断熱性能向上リフォーム（窓・外壁・屋根・床）への補助率アップや、高性能設備（高効率給湯器・太陽光・蓄電池）導入補助の継続・強化が予想できます。ZEH水準の省エネ性能は2030年に標準化される方向性が決まっています。

2性能向上リノベーションへの補助金

「ストック価値最大化」はキーワードのひとつ。新築偏重からストック活用への転換が政策の中心に据えられているため、既存住宅の性能底上げに対する支援も増えそうです。性能向上リノベーションへの補助金（断熱＋耐震＋劣化対策の一体支援）の新設も期待されます。

3災害対策・レジリエンス強化支援

気候変動による災害リスクの増大を踏まえ、国交省は住宅のレジリエンス強化を重点施策として扱っています。今後も耐震改修補助の拡充や、防災設備（蓄電池・非常用電源等）の導入支援は強化されていくことが予想されます。

4空き家対策関連への支援策

人口減少と老朽化ストックの増加に対応するため、管理不全空き家の除却補助の拡大や空き家のリユース（リノベ・用途変更）への補助等、自治体と連動した補助金が創設・拡充されていくことが予想されます。築年数が経過した建物をご所有の場合、耐震性の高い建物への建て替えや、耐震性強化のリフォーム、取り壊しへの支援策が拡充されることも考えられるため、自治体からの情報をチェックすることも大切です。

パナソニック ホームズの
取り組み

ではこれからの賃貸住宅経営はどうあるべきなのでしょう？「建てるかどうか」よりも「どう建てるか」に向き合い、長期的に選ばれ続ける良質な存在となることが求められているのではないでしょうか。パナソニック　ホームズでは、高い耐震基準をはじめカーボンニュートラル達成に向けた省エネ性能の向上など、国の方針を先取りする形で先進的な取り組みを展開しています。ZEH賃貸住宅やレジリエンスにもいち早く対応。今回の基本計画で重要テーマとして扱われている「地域の住環境整備」についても、例えば当社が取り組む“防災拠点としての賃貸住宅”は時代の方向性に合致するものです。パナソニック　ホームズグループとして注力するリフォームや不動産売買といったストック関連事業もこれからますます重要視される領域です。

創業以来60年以上、ひとを起点とした「くらし」を追求してきた知恵と技術で、これからも住まうひとのくらし心地を高める豊かな住空間作りに取り組んでいきます。