2022年以降、日本は長く続いたデフレからインフレの局面に移行しました。デフレ下ではなるべくお金を使わず、土地は保有しているだけで良しとされてきましたが、利益を生まない遊休地や生産性の低い工場はROA（総資産利益率）が低下。投資家から「経営効率が悪い」と評価されてしまう時代へと変わってきました。働き方の多様化にそぐわない老朽化したままの本社ビルや社宅・社員寮の保有も企業評価にプラスとはなりません。リスク管理（災害・老朽化）やBCP（事業継続計画）の観点からも、企業は利益を内部留保するのではなく、不動産を積極的に活用し、インフレ率を上回る付加価値を創出することが求められます。こうした背景から、いま改めて注目されているのが「CRE（企業不動産）戦略」です。

国土交通省は2008年、「CRE戦略実践のためのガイドライン」を策定しました（※2010年改訂）。ガイドラインではCRE戦略について「企業価値向上の観点から、経営戦略的視点に立って企業不動産の見直しを行い、不動産投資の効率性を最大限向上させていこうという考え方」と定義しています。これをきっかけにCREの考え方が国内に浸透し始めたとされています。

企業不動産を単なる「土地」「施設」ではなく、戦略的な「資源」として捉え直し、『経営を加速させるツール』として使いこなさなければ生き残れない時代になったことが最大の背景です。

企業経営における不動産は、本業に不可欠なものかどうか、所有か賃貸か、キャッシュを生むか生まないかによって、位置づけが変わります。

手元にある不動産の状況を見直し、より良い活用策を実行に移すことには、どのようなメリットがあるのでしょうか。財務の健全化に資することはもちろんですが、例えば散在する拠点を集約することで業務の効率化を高め、本業の営業力を強化する、また従業員エンゲージメントを高める施設整備やオフィス環境の刷新は福利厚生面の魅力を高め、人材確保する上でも強力な武器になります。本社ビルの建て替え時にテナントや、賃貸住宅・ホテルなどを併用することで、資産に収益性が生まれます。

企業のCSR（社会的責任）の観点では、建物をZEH／ZEB化して脱炭素化に取り組み、また防災拠点や介護施設など地域社会に貢献する用途とすることで、ESG（環境・社会・ガバナンス）への姿勢を社会に示す手段となります。