個人から個人へ財産の贈与があった場合の
贈与税には、2つの課税体系があります。

1つは暦年課税制度、もう一つは相続時精算課税制度です。令和5年度税制改正により、両方とも大きな改正があり、それぞれ使い勝手が大きく変わっています。

今まで主流だった暦年課税贈与の
節税効果が薄まります。

暦年課税制度の改正では、贈与しても相続発生時には、7年以内の贈与財産が持ち戻しで相続財産に加算されることとなり使いにくく、逆に、精算課税制度では、持ち戻しのない基礎控除110万円が創設されるなど、相続時精算課税制度の方がより使いやすい改正となりました。

ケース1所得が多い上に
高収益不動産を
保有する人

所得の多い親が、高収益な賃貸不動産（残債なし）を長男に贈与すれば、その後の利益の蓄積を長男に移せて、相続税の上昇を抑制できます。

贈与後、賃貸不動産の利益は長男のものとなり、結果、父の財産の膨張を抑え1,350万円の節税となりました。他にも資産状況により以下の効果も考えられます。

• 所得分散効果による毎年の所得税の軽減
• 受贈者の小規模企業共済への加入（5棟10室以上）

ケース2将来値上がり
または今値下がりしている
財産がある人

例：開発計画のある土地・値上がりが想定される株式等は、相続発生時にその財産の価額が高騰していたとしても、贈与をした時点の低い価額で計算されるため、相続税を低く抑えられます。

相続時精算課税を適用し値上がり前の土地を贈与することにより、相続財産に加算される土地の価額は『贈与時の1億円』となります。その結果、父の財産の膨張を抑え2,250万円の相続税を抑えることとなりました。