相続財産の全容を
確認・把握するには

相続発生時、最初にすべきことは相続財産の洗い出しです。預貯金·現金、不動産、有価証券、美術品、宝飾品、生命保険、貸借金の有無をすべてリスト化しましょう。遺言書があればその内容に沿って対応していくことができますが、ない場合は一つひとつ調べていく必要があります。

戸籍情報の収集は
広域交付制度を活用

不動産相続後は名義変更も
忘れずに過料が科される場合も

近年の主な相続手続きの変更点として、2024年4月から相続登記が義務化されたことにも注意が必要です。所有者が亡くなっても相続登記がなされないまま誰のものかわからない「所有者不明土地」が全国で増加。周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害など、大きな社会問題となっています。この解決策のひとつとして制定された登記の義務化。法律の改正以降に発生した相続は故人の死亡から3年以内、それより前の相続は2027年3月末までに登記をする必要があります。正当な理由なく放置すると10万円以下の過料が科されるので注意しましょう。遣産分割協議がまとまらず期限に間に合わない場合は「相続人申告登記制度」を利用し、いったん申告しておけば期限が過ぎても過料の対象になりません。
遣産分割協議も2023年4月施行の改正民法で期限が設定されました。改正後の相続は故人の死亡から10年以内、改正前に相続が開始し、すでに10年が経過している場合は2028年3月末までが期限となっています。