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ライフステージの変化に
合わせて
ご自宅を
賃貸として借上げする
「マイホーム借上げ制度」

一生住み続けるつもりで建てたご自宅も、遠方への転勤や定年退職後の移住など、
ライフステージの変化によって、手離すことを考えなければならない日が来るかも知れません。
ご自宅を賃貸として貸す場合、グループの不動産部門でも賃貸管理いたしますが、
オーナーさまの条件に合わせて、JTIの「マイホーム借上げ制度」が年齢制限なく利用可能。
手続きを簡略化できたり、家賃保証付きで貸せるなど、さまざまなメリットがあります。

「マイホーム借上げ制度」
の仕組み

JTI(移住・住みかえ支援機構)の「マイホーム借上げ制度」は、夫婦2人で暮らすには広くなりすぎたご自宅や、転勤などで住まなくなったご自宅を、JTIが最長で終身にわたって借上げ・転貸して、オーナーさまに安定した賃料収入を保証するものです。ご自宅を手離すことなく、住みかえや老後の資金など資産として活用することができます。

※「マイホーム借上げ制度」のご利用には条件があります。詳しくはJTI発行の「マイホーム借上げ制度のご案内」をご確認ください。

JTIの「マイホーム借上げ制度」の仕組みJTIの「マイホーム借上げ制度」の仕組み

ご自宅を貸す人のメリット

  • JTIがご自宅を最長で終身借上げし、
    安定した賃料収入を保証します
  • 家を長持ちさせるメンテナンス費用などを
    賃料収入でまかなうこともできます。
  • 入居者との契約終了時にご自宅に戻り
    再び暮らすこともできます。
  • 土地・建物を子どもに相続することができます。

賃貸住宅として借りる人のメリット

  • 良質な良質な住宅を借りることができます。
  • 敷金や礼金の必要がありません。
    (契約時の仲介手数料は必要となります。)
  • 壁紙など、一定の改修が可能です。
  • 入居を継続したい場合は、
    優先して再契約ができます。

※1人目の入居者決定以降、空室が発生しても査定賃料下限の85%を目安に保証されます。

移住・住みかえ支援機構(JTI)

「長持ちする家=長期にわたって安定した資産運用が可能な家」という付加価値を住宅に確立し、社会に良質な住宅ストック(かせるストック)が循環していくことを目的とし、2006年設立された一般社団法人です。

※2016年8月1日以降ご契約の物件で、住宅性能表示制度を利用し、JTIに認定の申請をした物件が対象です。

移住・住みかえ支援適合住宅
「かせるストック」のメリット

パナソニック ホームズの住まいは、JTIが定めた外部の耐久・耐震性基準を満たしていることと、長期メンテナンス体制により移住・住みかえ支援適合住宅「かせるストック」に認定されています。新築時にJTIから適合住宅証明書を受ける事で、年齢制限(通常は50歳以上)がなくなるとともに、将来の借上げ時に必要な建物診断が省略または簡略化されるなど、「マイホーム借上げ制度」の利用条件が優遇されます。

150歳未満でも利用できる

通常は50歳以上の年齢制限がなく、何歳からでも「マイホーム借上げ制度」がご利用になれます。

2簡単な手続きで利用できる

建物診断が省略または簡略化され、診断費用も抑えられご自宅をスムーズに賃貸に出せます。

3築後50年間の定額家賃保証

「かせるストック(定額型)」証明書を発行すれば、お引き渡しから50年間、定額家賃が保証されます。

※市場性などにより定額家賃保証を設定できないエリアがあります。

4前に住んでいた家も借上げ可能

「かせるストック」認定の住宅を建築・購入すると、前に住んでいた家や親から相続した家など(マンションを含む)についても、JTIに借上げしてもらえます。

5残価設定型住宅ローンが利用できる

住宅の残価買取と返済額の軽減という2つのオプションを付与した住宅ローンを選択できます。

6新しい付加価値

「かせるストック」認定は、ご自宅が高い耐久・耐震性を備え、優れたメンテナンスによって品質が保持されていることの証です。

7賃貸併用住宅でも借上げ可能

賃貸併用住宅の場合、床面積の50%以上が自宅であれば「かせるストック」認定対象となり、自宅部分も賃貸部分も借上げが可能です。

8二世帯住宅の一部だけ借上げも可能

完全分離型の二世帯住宅なら、電気やガスが独立、居住に必要な設備が備わっているなど、条件を満たすことで一世帯分のみを貸すことができます。

※建築されるエリアによっては、本建築物が法律上借上げを受けられない場合があります。

※借上げは最初の借り手の決定が条件となります。借上げ契約開始時期は、最初の転借人が入居した時点からとなります。

※実際の借上げに際しては、年齢制限の撤廃、建物診断の簡略化以外は、原則的に通常の「マイホーム借上げ制度」の適用規則が適用されます。

移住・住みかえ支援
適合住宅証明書

耐久・耐震性やメンテナンス体制などの基準をクリアすることで
新築時に適合住宅証明書が発行されます。

※適合住宅証明書の発行には、事務手続き費用が必要です。

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