インバウンドの伸長は
国の施策の効果

2024年の訪日外客数はおよそ3,687万人。2025年1月は単月として初めて370万人を突破しました。こうしたコロナ後の爆発的とも言えるインバウンド回復の背景には国の方針があります。2023年3月に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、3カ年計画でさまざまな目標値を設定。「持続可能な観光地域づくり」「インバウンド回復による旅行消費額拡大」「地方誘客促進（国内交流拡大）」に取り組むと打ち出しています。

実際、2024年の暦年速報値では、日本国内での延べ宿泊者総数6億5,028万人泊のうち、外国人は1億6,360万人泊。訪日外国人の旅行消費額は8.1兆円を突破（2023年比53.4%増、2019年比69.1%増）。これは日本の主要輸出品目に並ぶ、今や自動車業界に次ぐ事業規模となっているのです。次の2030年目標に向けて、今後も観光産業への施策の充実が図られていくことが予想されます。

訪日外国人の旅行事情

インバウンド消費動向調査によると、訪日外国人（一般客）1人当たり旅行支出は22万7千円（2023年比6.8%増、2019年比43.3%増）。家族や友人とのグループ旅行が多く、平均泊数は6.9泊。そこで求められるのが、複数人で滞在できる大部屋タイプの宿泊施設です。国内のホテル等は9割程度がシングル〜ツイン想定の間取りとなっていて、ここに大きなギャップが生じています。今やインバウンドの宿泊需要は都市部や都市近郊の話ではありません。訪日目的も観光スポットやレジャー施設のみならず、雪遊びや田舎暮らし、町の飲食店など、日本ならではの気候風土や文化を体験したい、と多様化しています。また、個別手配をする人が83.9％を占め、旅の予定を自由にカスタマイズしていることが伺え、多彩な滞在スタイルに応えられる快適な宿泊施設を望む声は、今後もますます増えると考えられます。

宿泊事業を始める前に
知っておきたいこと

宿泊施設を運営する場合、現在は2つの方法があります。1つは2018年に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に則って運営する方法で、いわゆる民泊と呼ばれる形態です。主に空き家物件の活用方法の1つとして増加傾向にあります。民泊運営は始めやすいというメリットがありますが、年間の営業日数が制限されているのが収益上のデメリットになっています。もう1つの方法は旅館業法に則って運営する方法で、一般的にホテルや旅館と呼ばれる形態です。ホテルと聞くと大きな施設をイメージしがちですが、旅館業法が改正されたことにより、部屋数が少ない建物でも運営ができるようになりました。

また収益上のネックとなっていたフロント業務も無人化が認められた^※1ほか、施設の構造要件も大幅に緩和され、参入のハードルが一気に下がりました。民泊と比べると、建築可能なエリアが制限される点には注意が必要ですが、営業日数の制限がないため収益性では魅力が高いと言えます。宿泊事業を始める前には、運営方法についてしっかりと検討することが大切です。

※1 行政によっては無人化が規制されている場合があります

宿泊事業を成功へと導くには

宿泊事業で期待する収益を上げるためには、需要を見極めることと、他の宿泊施設より魅力的なホテルにすることがポイントになります。

パナソニック ホームズがご提案する『Vieuno Stay（ビューノ ステイ）』は、家族やグループで暮らすように宿泊できる都市型コンドミニアム。多人数で快適に過ごせるよう、ゆとりある空間に加えて、キッチンや洗濯機などの水廻り設備や、パナソニックならではの最新機器を充実させることで、長期滞在の旅行者が自宅でくつろぐように泊まれ、旅の拠点となるような部屋をご提案しています。また部屋の中だけではなく、建物の外観やエントランスのデザイン、ロビー空間の設計にもこだわり、訪れた人がワクワクするような、そして街のシンボルになる建物をご提案します。高級感を演出する光触媒タイル「キラテック」は、新築時は美しく、さらにセルフクリーニング効果でその後もきれいが長持ち。メンテナンス費用を軽減できます。そして高い耐震性能で、宿泊者の安心とオーナーさまの大切な資産を守り続けます。

将来的な市場ニーズの
変化への備え

賃貸事業に比べ、宿泊事業は景気変動や感染症の流行などの影響を受けやすい事業と言えます。またホテルと賃貸住宅では満たすべき法規も異なる点があるため、転用も容易ではありません。そこで『Vieuno Stay』では、万が一宿泊事業が低迷した場合に備え、建築段階から賃貸住宅の法規も満たした建物をご提案します。

さらに他にはないパナソニック ホームズならではのサポート体制として、30年間まるごとお任せいただけるサブリースシステム「インバウンド・リンクシステム」をご用意しています（※詳しくはこちらをご覧ください）。

ホテル建築は、エリアなどの制限がありますが、近年の旅行者の増加によって宿泊ニーズを見込める立地では、賃貸住宅よりも高収益が期待できるホテル建築を考える方が多くなっています。ただし計画が固まってきても融資が付かないケースも現実には増えています。綿密な計画と長期にわたる宿泊事業経営の見通し、成功する根拠がないと、希望通りの融資が得られるとは限りません。建物のお引き渡し後は、一般的には運営委託型の契約が多く、事業者による運営の腕次第で収益は大きく変わります。よって運営事業者の与信もとても大事だと言えます。その点、オーナーさまに代わり事業者との運営協議や定期的な経営モニタリング実施など、まるごとお任せいただける当社の「インバウンド・リンクシステム」は融資審査に対しても安心感を訴求できる大きな柱となります。宿泊事業は一般的に高い収益性が見込めるものの、デメリットやリスクもありますので、当社としっかりとした事業計画を組むことをおすすめいたします。