住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
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ランドセットとは、⼟地(ランド)と建物をセットで購⼊し、
賃貸事業を始めることができる不動産投資⼿法のひとつです。
賃貸事業に適した⼟地を所有していない方にとって、高品質な建物付きで立地条件の良い土地を
獲得できるチャンスであり、すぐに賃貸住宅・賃貸マンション経営を始められるというメリットがあります。
ランドセットは、賃貸住宅経営に興味があっても⼟地を持っていない⼈や、⼿間をかけずに新築の賃貸物件を取得したい⼈に適した投資⼿法とされています。不動産会社や住宅会社が事業に適した⼟地を探し、市場に合った新築の賃貸住宅を建て、完成した状態で販売されるため、良い物件の⾒極めができれば幸先の良い経営のスタートが切れるでしょう。ランドセットは次のような点がメリットとして挙げられます。
⼟地の選定から建物の建築までをプロの不動産会社や住宅会社が⾏うため、購⼊者は⼀括で賃貸物件の取得が可能。その後すぐに賃貸住宅経営を始めることができます。
⼊居者にとって魅⼒的な物件を取得することで購入者は⻑期的な家賃収⼊を得られます。個⼈事業主さまであれば⽼後の安定した収⼊源の確保、法⼈さまなら事業基盤のひとつとなり得ます。
現⾦ではなく賃貸⽤不動産を相続することで、相続税評価額の引き下げ効果が期待できます。税務対策上は、相続発生までにある程度余裕をもった計画を立てることが必要です。
賃貸住宅の建築を⽬的に⼟地のみを購⼊した場合、想定外の地中の埋蔵物や開発規制等に直⾯して計画の変更を余儀なくされる場合がありますが、そのようなリスクを回避することができます。
所有不動産が活⽤に不向きな場合は売却し、⽴地条件の良い新たなランドセット物件に買い替えることで、保有資産の構成をバランス良く⾒直すことができます。
本業で利益が出ている法⼈さまや個人事業主さまの場合、ランドセットの取得により現⾦資産を⼟地の形に変え、安定収入を得ることで⾃社事業の多角化にもつなげられます。
賃貸住宅の建築資⾦に⾦融機関から融資を受ける場合、⼯事期間中に返済が始まり資⾦繰りを迫られるケースがあります。⼊居の⽬途が付いたランドセットならすぐに家賃収⼊が⾒込めるため、余裕をもって経営がスタートできます。
その他にも、⾦融機関からの融資が得られれば、さらに値打ちの高い投資⽤不動産を購⼊することが可能に。余裕資金を適宜投下できると、利回りがアップし手取りも増え、レバレッジ効果を得ることが期待できます。また、物価が上昇するインフレ局⾯では相対的にお⾦の価値が下がりますが、もともと不動産の価値は短期で⼤きく変動することが少ない安定資産です。インフレや市況の変化に対してリスクヘッジしやすいといえます。
個⼈では購⼊が難しい好⽴地の⼟地を取得できたり、⼟地を持たない⼈でも賃貸住宅経営に参⼊できる機会が広がる⼀⽅、ランドセットでは資金規模が大きくなるため、⻑期的なリスクも考慮する必要があります。
大切なことは、入居者視点にたった品質の良い建物を建築できる会社選びにあります。例えばエレベーターの設置や共用空間の空調管理など、きめ細かな設計や運営面での配慮が伴っていないと入居者に選ばれません。さらに販売だけでなく、物件管理やメンテナンスまで継続的にサポートできる会社を選ぶことが重要です。
不動産を新たに所有する場合には、固定資産税や不動産取得税などの税⾦が発⽣する点にも注意しましょう。加えて管理費、修繕費、保険料などの維持費⽤が必要になることと、売却時期(保有期間)によっては多くの税⾦を⽀払う可能性があります。これらを勘案し、会社の経営計画に基づいて総合的に判断することが必要となります。
賃貸住宅経営は⻑期にわたるものです。定期的な建物のメンテナンスや⼊居者募集、賃料回収などの業務が継続的に発⽣します。一括借上げシステムが整っていれば管理業務を任せて安定収入を確保できます。投資⽬的であっても、先を⾒据えた経営を⾏い、しっかりアフターフォローをしてもらえる会社に相談しましょう。
将来にわたって⼊居が⾒込めるエリアや鉄道沿線、駅徒歩圏内であるかどうか。大型ショッピングモール、有名国公私立大学等が沿線にあることは⾼評価。
⼊居者は⽣活の利便性を重視して住み替え先を選ぶ傾向が強まっており、近隣の開発傾向もチェック。ランドセットはシングル向けが多いため、逆にファミリータイプを探すのも⼀⼿。
賃貸住宅として、⼊居者にここで暮らしたいと思わせる差別化ポイントを備えているかが重要。今後ZEH対応は義務化され、ペット共⽣やセキュリティ強化、エントランスの⾼級感などで淘汰されることを念頭に。
外壁のメンテナンスをはじめ、⼤きな修繕費を抑えられる仕様や⼯夫があることが望ましい。耐⽤年数が⻑ければ、長期間安定した経営を続けられます。
資産承継を考えてランドセットを取得する場合も、⾃⾝で利回りの⽬安を定めて冷静に判断。空室率が低ければ、再投資(売却)時には⼤きな利益が期待できることも。
経営相談や家賃保証等、管理サポートが整っている会社かどうかもチェック。万⼀の地震全壊時の建て替え保証があれば、⼤きな安⼼につながる。
建築会社の社会的評価・姿勢を判断材料に。売却時にも保証が継続されるなど、フォローシステムや総合力を備えた会社が望ましい。
公認会計士・税理士 深代 勝美ふかしろ かつみ
深代税理士法人 理事長
昭和26年生まれ、群馬県出身。
世界有数の会計事務所デロイト・ハスキンズ会計事務所勤務を経て、昭和60年深代会計事務所を設立。
資産税分野に豊富な実績を持ち、執筆活動、セミナー開催等、幅広く活躍中。