店舗賃料のトレンドは
上昇傾向

まず最初に、店舗賃料の全体傾向を見ておきましょう。月額賃料の坪単価は都内では4万～7万円台、地方の主要都市でも2万円台半ば～4万円近くという調査結果^※が出ています。

特にこの数年はインバウンド需要の高いエリアを中心に賃料の上昇傾向が見られます。こうした動きは都市部に限ったものではありません。コロナ禍の落ち着きによる店舗需要の回復や地価の上昇を背景に、住宅地における賃料も微増傾向にあります。エリアの市場性を十分に考慮したうえで、賃貸住宅経営の新たな可能性として検討してみてはいかがでしょうか。

※データ出典：一般財団法人日本不動産研究所及び株式会社ビーエーシー・アーバンプロジェクト集計データ/東京都内5エリア及び地方主要都市8エリアを対象に店舗賃料トレンドを分析（過去3年間の店舗公募賃料データを収集）

店舗併用の
構成バリエーション

住居系（賃貸住宅）と事業系（店舗・事務所など）を組み合わせる場合、低層階に事業系、上層階に住居系を設計するのが一般的ですが、事務所や学習塾など階数を問わず需要を見込めるものもあります。テナントの業種はさまざまですが、コンビニやドラッグストア、コインランドリーのような生活に密着した店舗が入居すれば、入居者に利便性をアピールすることができ、地域の方々の暮らしやすさにもつながります。

低層階には店舗や事務所を併用、中層階以上を賃貸住宅として、より効率的な土地活用を考えていくことも可能です。

〈店舗を併用した建築実例〉

店舗併用のメリットは

賃貸住宅の1階部分を店舗として活用することには、どのようなメリットが考えられるでしょうか。一般的に店舗や事務所の賃料は賃貸住宅よりも高めに設定されることが多く、経営面では高利回りが見込めます。賃貸住宅の場合は、日当たりやセキュリティ面などで1階部分を敬遠する傾向が見られ、家賃を上階よりも低く設定することになりがちですが、店舗としては1階の方が通りからの視認性が高く、人気があるため賃料を高めに設定することができ、事業系と住居系を組み合わせることで双方のメリットを活かすことが可能です。注意点としては、近隣に競合店ができたり、景気が悪化した場合には退去のリスクがあることや、次のテナントが入るまでの空室期間は、住居用より長引く可能性があることも考慮しておく必要があります。

一方、貸事務所は入居ターゲットに合わせた区画割にすることが重要です。中心市街地の場合はワンフロアあたりの面積が大きいほど、賃料単価も高くなる傾向がありますが、市街地から離れると、個人事務所や学習塾をはじめ小規模な会社が主なターゲットとなります。各エリアの市場性に合わせた付加価値を提供することで賃貸住宅経営の可能性は広がります。

店舗併用は、賃貸住宅と組み合わせた多様なスタイルでの展開が可能です。その一方、テナントの誘致や管理、収益率や経営に関する税金面など、綿密に調査しておくことが重要です。ご検討の際には多層階建築と店舗併用の実績豊富なパナソニック ホームズにぜひご相談ください。