令和3年の厚生労働省の資料^※によると、日本の障がい者数は推計で約965万人。年々増加しており、そのうち95%近くに相当する914万人が在宅で暮らしていますが、利用できる障がい者福祉施設や短期入所施設が不足しており、介護はご家族に集中しているのが現状です。特に重度の障がい者を受け入れる施設が少なく、政府は2018年、対策の一つとしてグループホームの新類型「日中サービス支援型」を創設しました。安定した共同生活を支援しながら、在宅で暮らす障がい者の緊急一時入所の機能も持たせ、地域で充実した社会生活を支援する中核拠点としての役割が期待されています。

※令和3年版 厚生労働白書 資料編より

長年、障がい者を保護する対象としてきた考え方が変わったのは2003年。障がい者の主体性を尊重するようになり、2006年の障害者自立支援法の制定以降、障がい者福祉施策は、地域での共生を目指す方向に舵が切られました。施設から地域社会の中で暮らすという考え方が進められ、グループホームの利用者数も増加しています。特に日中サービス支援型グループホームの利用者数は、2018年の創設後から3年間で約9倍超に増加（厚生労働省の資料より抽出）。スタッフ配置や利用者定員の緩和、また運営報酬を変更するなど制度面が整備されたことで事業としての魅力が高まり、民間事業者の参入促進につながったと言えるでしょう。とはいえ、利用希望者数に対して受入数は足りていません。地域社会の中での共同生活を通じ、きめ細かなサポートを受けながら自分らしく生きられることは、障がいを持つご本人やご家族にとって望ましく、グループホームの充足が期待されています。

不足しているグループホームをさらに拡大するには、地域の発展や社会貢献にご理解のある土地オーナーさまのご協力が欠かせません。交通利便性の良い土地が好まれる一般的な賃貸住宅と違って、郊外エリアなど条件的に不向きとされる土地でも、活用が可能になります。土地オーナーさまのご不安を解消するため、一括借上げ「ケアリンクシステム」も展開。運営事業者さまと、土地オーナーさまをつなぎ、双方にメリットのある安定した事業を後押しします。住み慣れた地域で誰もが幸せに暮らせる社会の実現に向け、関心をお持ちの方は是非お気軽にご相談ください。

パナソニック　ホームズでは、良質な住宅提供をベースに全社でSDGsの推進に取り組んでいます。障がい者事業は、17の目標のうち主に「3.すべての人に健康と福祉を」「9.産業と技術革新の基盤をつくろう」「11.住み続けられるまちづくりを」、これらの項目において、課題の解決に丁寧に向き合い、目標達成の一助にしたいと考えています。

社会のニーズに合わせた商品・企画開発に携わり20年以上。
2,000棟^※を超える医療・福祉建築の実績があります。

※医療・介護施設の受注実績（1999年～2022年3月末）