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お役立ちコラム
【目次】
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理に関する深い知識と技能を持つ専門家です。
この資格を所持していると、賃貸住宅管理業務を行う際に法律で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たすことができます。不動産管理業者やサブリース会社などの賃貸住宅を管理する業者は、事務所または営業所ごとに1名以上の業務管理者の配置が法律で義務付けられています。
賃貸不動産経営管理士は、オーナーさまの大切な資産を守り、活かす重要な役割を担っています。土地活用をお考えの方にとって、頼もしい相談先となるでしょう。たとえば、以下のようなサポートを見込めます。
・専門知識を活かした、土地活用のアドバイス
・資産価値の維持・向上のための戦略
・安定した収益確保のためのサポート
・法令を遵守した管理運営
専門的かつ効率的な資産運用のサポートをしてもらえるため、安心して賃貸住宅経営に取り組めるようになる他、長期的な資産価値の向上と安定収益も期待できます。
日本の住宅市場では、賃貸住宅が全体の約3割を占めています。そして平成30年の総務省の統計では、空室物件のうち約半数の戸数を賃貸住宅が占めています。そのため、賃貸住宅を適正に管理できる人材は今後も必要になっていくと予想されています。
また、国土交通省が2019年に賃貸住宅オーナーさまに実施したアンケートによると、8割以上のオーナーさまが、物件の管理を専門業者に委託しているという結果になりました。さらに、サブリース契約を結んでいる所有物件があるオーナーさまは6割にも上るという回答もあります。こういった傾向からサブリース契約に関するトラブルなど、オーナーさまと賃貸住宅管理業者の間に新たな問題も発生しています。
サブリースと呼ばれる一括借上げ（特定賃貸借）契約は、一時期は長期間の家賃保証を謳いながら途中での契約解除や家賃の引き下げを行う悪質な業者の行為が横行していました。そういった業者の被害は、国会でも取り上げられることとなり、賃貸不動産経営管理士が誕生するきっかけにもなりました。
これらの課題に対応するため、賃貸住宅管理の専門家を育成する必要性が高まり、それまで民間資格だった賃貸不動産経営管理士は、2021年に国家資格化されました。
なお、賃貸不動産経営管理士に似た資格に「マンション管理士」があります。賃貸不動産経営管理士は、マンションだけでなく、賃貸住宅全般の管理が対象ですが、マンション管理士は主に、分譲マンションの管理に特化した国家資格です。マンションの管理組合や、区分所有者に対する助言の他、修繕計画などについてのアドバイスを実施します。
賃貸住宅物件に関する相談や管理の依頼をする場合は、賃貸不動産経営管理士に相談することが適切といえるでしょう。
賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門家として幅広い業務を担当します。
賃貸住宅管理業者が、各事務所・営業所に1名以上置く必要がある「業務管理者」の要件は、賃貸不動産経営管理士もしくは宅建士の資格を所持していることです。宅建士は、入居者募集や入居者とオーナーさまの間の賃貸借契約の媒介など、物件取引の仲介役としての専門知識をもつスペシャリストで、賃貸不動産経営管理士は、入居後も含めた賃貸住宅経営全般をサポートできる専門知識を持っている点が、大きな違いといえるでしょう。
賃貸不動産経営管理士は、主に以下のような業務について専門知識をもっており、オーナーさまにとって賃貸住宅経営のサポートが期待できます。
市場調査から賃貸住宅物件の家賃などの適正価格を判断。競争力を高められる、効果的な募集戦略を立案します。
具体的には、周辺地域の開発計画や将来性、近隣の類似物件、エリアの主な居住者層などを調査。業務経験と知識を活かしながら、適切な家賃を設定したり、設備の追加や改修を提案したりすることが可能です。
契約締結前や契約締結時における入居者への重要事項説明や、賃貸借契約の更新・解約対応なども行います。
このため、賃貸住宅経営の始まりから長期的な管理まで、一貫したサポートを提供できます。
長期にわたる賃貸住宅経営において、物件について熟知し長期的な視点を持っている存在として、オーナーさまに代わり各業務を円滑に進めることができます。
日常的な管理から長期的なメンテナンス計画まで、幅広い視点で、賃貸住宅物件の維持管理計画を策定し、提案します。
また、オーナーさまの資金計画や経営方針に合わせて、柔軟に大規模修繕やリフォームなどメンテナンス計画などを策定し、提案していくことも重要な役割です。
入居者からの苦情や要望に適切に対処し、オーナーさまの代理として問題解決にあたります。
集合住宅の場合、騒音トラブルや設備の不具合、入居者同士のトラブルなどは、完全に避けることが難しいものです。さらに、契約違反や金銭的なトラブルなども考えられます。
こういった問題に対して、オーナーさまがひとりで対応するには、困難を伴うケースもあるでしょう。専門知識を持った賃貸不動産経営管理士がサポートすることで、迅速に問題に対処できるだけでなく、オーナーさまの精神的・時間的負担の軽減にもつながります。
家賃などのお金の管理についても対応可能です。たとえば、以下のような業務について代行、もしくはオーナーさまの補佐を行うことができます。
金銭面での管理を行うことで、オーナーさまが経営判断に集中できる環境を作り、資金面でのトラブルが起きることを未然に防ぎます。
賃貸住宅経営は、金銭面、法律、入居者対応などさまざまな業務があり、物件の規模によっては、オーナーさまひとりで行うことは難しくなってきます。
知識や経験のない状態でスタートすることに不安が残る場合は、思い切ってすべてを専門家に任せてしまうことも一案です。
特に、賃貸不動産経営管理士が多数在籍する企業への管理依頼は、オーナーさまにとって大きな安心につながるといえるでしょう。
「賃貸住宅経営に興味はあるものの、詳しい知識がないのでためらってしまう」、という方々が近年選択されているのが、「一括借上げ（特定賃貸借）契約」です。
空室や家賃滞納の有無にかかわらず、オーナーさまは毎月安定した賃料収入を得られる仕組みになっており、賃貸経営に伴うリスクを軽減できるシステムといえるでしょう。
「一括借上げ（特定賃貸借）契約」を結ぶいわゆる「サブリース会社」であっても、現在では「管理業務者」の在籍が必要なため、オーナーさまが物件の管理まで一括して委託する場合は、賃貸不動産経営管理士が在籍している会社を選べば、安心して物件を任せることができます。
パナソニック ホームズ不動産には、賃貸不動産経営管理士が多数所属しています。そのため「一括借上げ（特定賃貸借契約）システム」で賃貸住宅運営を任せる際は、豊富な専門知識や経験でオーナーさまをサポートしてくれます。
また、「一括借上げ（特定賃貸借契約）システム」を利用しない場合でも、入居者募集・家賃回収・入力対応などのオーナーさまにとってご負担になりがちな管理業務を代行することが可能です。
パナソニック ホームズ不動産の管理サービスは新築の賃貸住宅物件に限らず、既存の物件にも対応可能なため、不動産の活用を検討されている方は、ぜひご相談ください。
【まとめ】
賃貸不動産経営管理士は、2021年に国家資格化された賃貸住宅管理のプロフェッショナルです。オーナーさまの大切な資産を守り、安定的な不動産活用を実現するために、長期的な視野でオーナーさまの賃貸住宅経営の戦略を担ってくれるでしょう。
賃貸住宅経営でお悩みの方や、より効率的な運用を目指す方は、ぜひ賃貸不動産経営管理士に相談してみましょう。また、管理会社を選ぶ際は、賃貸不動産経営管理士が多数所属していて、サポートを受けやすい会社をおすすめします。より専門性の高い総合的な管理サービスを受けられ、安定した賃貸経営が可能となります。プロの知識とサポートを活用することで、より安定した賃貸住宅経営を目指しましょう。
また、賃貸住宅経営を始める際や、思うように経営できていない場合、専門的な知識を持っている、賃貸不動産経営管理士などが在籍する管理会社へ一括借上げですべての業務を委託するという選択肢もあります。そうでなくとも、日々の管理業務に追われ、経営戦略を立てる余裕がないといった状況を避けるため、管理業務のみ委託するということも検討してみるとよいでしょう
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