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新築住宅の引き渡し完全ガイド｜当日の流れ・必要な準備・よくあるトラブルと注意点を解説

【目次】

新築住宅の完成が近づくと、いよいよ待ちに待った「引き渡し」です。これまでの打ち合わせや工事を経て、ついに“わが家”が完成する瞬間を迎えます。一方で「具体的に何をするの？」「準備しておくことは？」「注意点は？」と不安に感じる方も少なくありません。

この記事では引き渡しの基本や準備リスト、引き渡し当日の5つの流れ、そして失敗しないための注意点やよくある質問をわかりやすく解説します。万全の準備で引き渡しの日を迎え、安心して新居での生活をスタートさせましょう。

新築住宅の「引き渡し」とは？

まずは「引き渡し」がどのような手続きか、タイミングや入居までの流れを見ていきましょう。

「引き渡し」の意味とタイミング

新築住宅における「引き渡し」とは、施工会社から施主（建物の購入者）に建物の所有権が正式に移転し、鍵を渡す手続きを指します。建物の工事が完了し、契約どおりの仕上がりであることが、引き渡しが行われる前提条件です。建物に不備がないことを確認し、住宅ローン残金の支払いと所有権移転の登記手続きが完了したタイミングで実施されます。

内覧会（施主検査）と引き渡しの違い

契約どおりに完成しているか、傷や不具合がないかなど、建物の最終チェックを行うのが「内覧会（施主検査）」です。もし修繕を必要とする箇所が見つかった場合、この時点で指摘して対応してもらう必要があります。内覧会での不具合対応が完了してから、引き渡しを受けるのが基本です。

引き渡し後の入居はいつから可能？

引き渡し当日から入居可能ですが、引き渡しから数日～1週間程度あけて引っ越すのが一般的です。引き渡し当日は、残金決済や重要書類の受け取り、住宅設備の説明などに時間を要します。多忙な中で引っ越し作業をするのは慌ただしく、精神的にも体力的にも負担がかかります。旧居の退去日、電気・ガスなどのライフラインの開通手続きも考慮し、無理のないスケジュールを組むことをおすすめします。

引き渡しまでに行う準備と手続き

スムーズに引き渡しを進めるために、事前に準備しておきたいポイントを詳しく見ていきましょう。

引き渡し日の決定

引き渡し日は、工事の進捗や金融機関での手続きに合わせ、関係者（施主・施工会社・金融機関・司法書士）全員の都合を調整して決定します。融資実行や登記手続きは、金融機関が営業している平日に行う必要があるため、土・日・祝日は避けるのが一般的です。

引き渡し日を決める前に、家族の予定や引っ越し業者のスケジュールを考慮して、入居希望日を決めておきましょう。入居希望日から逆算して引き渡し日を決めれば、ライフラインの手続きや新規購入した家具・家電の搬入にも余裕がもてるので安心です。

引き渡し時に必要な書類と費用の準備

引き渡し当日に決済を行うため、必要な銀行振込書類や実印、銀行印などを準備しておきましょう。登記手続きに必要な公的書類（住民票、印鑑証明書、本人確認書類など）も、手元に揃えておく必要があります。

引き渡し当日に発生する支払いは、以下のとおりです。

登記費用：登録免許税、司法書士報酬
保険契約費用：火災保険、地震保険など（金融機関指定の保険会社と契約する場合）

正確な金額や必要書類については、事前に施工会社や司法書士に確認し、引き渡し時に必要な費用・書類として「一覧表」を作成しておくことをおすすめします。

賃貸の退去手続き・住民票の変更

賃貸住宅にお住まいの場合は、退去手続きが必要です。賃貸借契約書の解約通知期限を確認し、退去日を早めに管理会社または家主へ連絡しましょう。新居への引っ越し後は、速やかに役所で住民票を異動させる手続きを行います。住民票異動後、学校や勤務先、各種サービスの住所変更も忘れずに行ってください。

ライフラインの手続き

新築住宅での生活をスムーズに始められるよう、事前に電気・ガス・水道の「使用開始手続き」を予約します。特に、ガスは開栓時に立ち会いが必要なため、引っ越し日と調整して早めの申し込みが必要です。また、インターネット回線や固定電話の移転・新規契約も、余裕をもって手配しましょう。

住宅ローン利用時は、火災保険への加入が必須条件となることが多いため、不備がないように余裕をもって完了させることが重要です。契約が完了していないと鍵の引き渡しが受けられないケースもあるので、注意してください。

近隣への挨拶

近隣への挨拶は、引っ越し直前または直後の落ち着いたタイミングに行います。粗品（タオルや洗剤などの日用品が一般的）を持参し「これからお世話になります。よろしくお願いします」と一言添えると、良い印象を持たれるでしょう。工事中から顔を合わせている場合も、より安心感のある関係を築くために、引き渡し後に改めて挨拶することが大切です。

引き渡し当日の流れを5ステップで解説

引き渡し当日はどのようなことを行うのか、5つのステップに分けて具体的に紹介します。当日の流れを事前に知っておくことで、安心して手続きを進められます。

STEP1：指摘箇所の補修と設備の最終確認

はじめに、内覧会（施主検査）で指摘した補修箇所の対応が完了しているかを確認しましょう。壁や床の傷、ドアの建て付け、給湯器などの設備が正常に動作するかを改めてチェックします。気になる点や未補修箇所があれば、その場で担当者に伝え、後のトラブルを防ぐためにも書面に記録しておくことが重要です。

STEP2：購入代金の残金支払い・金融機関での手続き

購入代金の決済は、住宅ローンを利用する金融機関で行うのが一般的です。融資実行を受けて施工会社に残金を支払うと同時に、登記費用などの諸費用も精算します。実印や銀行印、本人確認書類、当日支払う現金など、必要な持ち物を事前に確認し、確実に準備しておきましょう。

STEP3：所有権移転登記の手続き

残金支払いと同じタイミングで、所有権移転登記の手続きを行います。これは、家の名義を施主へ正式に変更するもので、司法書士に依頼するのが一般的です。登記が完了すると、登記識別情報通知書（以前の登記済権利証）が交付されます。これらは家の所有権を証明する非常に重要な書類なので、紛失しないよう厳重に保管しましょう。

STEP4：住宅設備・アフターサービスの説明を聞く

決済完了後、新居に移動してキッチン・給湯器などの住宅設備の使い方、メンテナンス方法など、施工会社やメーカーから説明を受けます。最新設備やこれまで使ったことのない設備については、使用時に戸惑わないためにしっかり確認しましょう。

同時に取扱説明書や保証書、アフターサービス基準書などを受け取り、保証期間や点検の有無をチェックします。これらは今後の修理や資産管理に欠かせない書類なので、大切に保管してください。

STEP5：関連書類とカギの受領

施工会社から建築確認済証や検査済証といった公的な書類一式と、家の鍵を受領した時点で、法的にその家は施主のものとなります。受け取った書類は将来の売却や点検、保証対応に必要です。専用のファイルを用意して、紛失しないよう厳重に保管しましょう。

要注意！引き渡しでよくあるトラブル事例

想定外の出来事に慌てることがないよう、引き渡しでよくあるトラブル事例を把握しておきましょう。

事例1：引き渡しの遅延

新築住宅の完成は、天候不順や資材不足、職人のスケジュール調整などによる工事の遅れで、予定より遅延するケースが少なくありません。工事の遅れはそのまま引き渡し日の延期に直結し、施主側の入居や引っ越しの予定がずれ込む原因となります。

特に賃貸住宅からの住み替えの場合、賃貸の解約時期との調整が難しくなり、一時的に家賃と住宅ローンを同時に支払う「二重家賃」が発生する可能性があるため、資金面に余裕をもたせておくことが大切です。

事例2：指摘した箇所の補修が未完了

内覧会（施主検査）で指摘した修正箇所が、引き渡し当日までに完了していないケースもあります。未完了のまま引き渡しを受けると、その後の補修責任や対応があいまいになりやすく、トラブルに発展しがちです。

もし未完了箇所がある場合は、その場で担当者に伝え、補修内容・期限・完了後の確認方法などを明確にして書面に残しましょう。

事例3：引き渡し時点で新たな傷・不具合の発見

引き渡し当日、内覧会（施主検査）で見落としていたクロスの剥がれや床の傷、建具の不具合といった新たな問題が見つかることがあります。設備の動作確認も含め、チェックリストを活用して確認することをおすすめします。

もし不具合を発見した場合は、その場で担当者に指摘し、補修のスケジュールや完了方法などを書面で明確に約束してもらいましょう。

事例4：契約内容と仕様の不一致

まれに、契約した設備や内装などの仕様と、実際の仕上がりが異なることがあります。この相違は、施工業者の「契約不適合責任」を問える可能性がある重要なトラブルです。引き渡し当日は設計図面や仕様書を持参し、照合しながら細部まで確認しましょう。

事例5：保証書・補助金申請に関する説明不足

引き渡し時に大量に渡される書類について、説明が不十分で後から手続きに困るケースがあります。特に、補助金や税制優遇など申請期限が設けられている項目については、必要書類・手続き方法の確認が必要不可欠です。

わからない点はその場で担当者に質問し、記録を残しておくと、後の手続きを円滑に進められるでしょう。

引き渡しでトラブルを回避するための注意点

引き渡しにありがちなトラブル事例を把握したところで、トラブルを回避するための注意点について解説します。

完成前の引き渡しは避ける

未完成状態での引き渡しは、後のトラブルにつながりがちです。「後で直します」という口約束で受け取ってしまうと、引き渡し後に補修の優先順位が下がったり、責任範囲があいまいになったりするリスクが生じます。契約どおりに全ての工事が完了し、指摘した不具合がすべて修正されていることを確認してから、引き渡しを受けましょう。