住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
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【目次】
注文住宅を建てるのにかかる費用は、建物本体価格や土地代だけではありません。ほかにも、登記費用や各種税金、住宅ローン手数料などの「諸費用」が必要です。諸費用をすべて合計すると数百万円単位になるため、金額を正しく把握していないと、予算オーバーや現金不足を招く恐れがあります。
この記事では、注文住宅の総費用の目安はどれくらいなのか、具体的にいくら準備すればよいのかを、内訳やシミュレーションを交えながらわかりやすく解説します。注文住宅を検討中の方は、資金計画の参考にしてください。
<このような方におすすめ>
・注文住宅の諸費用はどのくらい?総額の何%くらいかかるのか知りたい方
・建物価格や土地代以外に、いくらかかる?どのくらい現金を準備すべきか不安な方
・資金計画で失敗はしない?諸費用の全体像を把握しておきたい方
<この記事のまとめ>
・注文住宅の諸費用の目安は、建築費+土地代の約8〜12%
・諸費用は土地・建物・住宅ローン・入居準備に分かれ、数百万円単位になる
・支払い時期が分散するため、融資前に必要な現金額を把握することが重要
注文住宅における「諸費用」とは、土地代や建物本体工事費、付帯工事費以外にかかる費用の総称です。仲介手数料などの土地取得に関する費用、登記費用、各種税金、住宅ローンの手続きに関する費用、火災・地震保険料などが含まれます。
家づくりの初期段階は、土地代や本体価格に着目しがちですが、諸費用もそれなりに大きな金額です。予算オーバーを防ぐためにも、注文住宅を検討する際は、諸費用を含めた総額をしっかりと把握しておきましょう。
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注文住宅の諸費用の金額は、土地の有無や借り入れる住宅ローンなどによって上下しますが、建築費+土地代の8〜12%程度が一般的な目安です。たとえば、建物2,500万円+土地1,500万円=総額4,000万円の住宅であれば、320万〜480万円程度の諸費用が発生します。
上記の例からもわかるとおり、家づくりに必要な諸費用は数十万円単位ではなく、数百万円単位です。
注文住宅の諸費用は、大きく次の4つに分けられます。
ここでは、各項目の詳細と相場を見ていきましょう。
新たに土地を購入して注文住宅を建てる場合に発生する諸費用は、以下のとおりです。すべて合わせて、土地価格の5〜10%程度が目安です。
費用項目 | 内容 | 目安 |
仲介手数料 | 土地購入時に不動産会社の仲介を受けた場合に支払う費用 | 上限額:(土地価格×3%+6万円)+消費税 ※土地価格400万円超の場合 |
印紙税 | 売買契約書に貼付する印紙代 | 1万円(土地価格1,000万円超5,000万円以下の場合・軽減税率) |
登記費用 | ・土地の所有権移転登記での登録免許税 ・司法書士への報酬支払い | ・登録免許税:土地の固定資産税評価額×1.5%(※売買による所有権移転登記の軽減税率) ・司法書士報酬:5万〜10万円 |
不動産取得税 | 土地取得時にかかる税金 | 土地の固定資産税評価額×3%(新築は軽減措置あり) |
なお、仲介手数料は、仲介を受けた場合のみ発生します。
次に、建物そのものに関連してかかる諸費用の項目と、大まかな目安は以下のとおりです。
費用項目 | 内容 | 目安 |
地盤調査・ 地盤改良費 | 土地の地盤調査にかかる費用 | ・地盤調査:5万〜10万円 ・地盤改良:30万〜100万円 ※工法による |
建築確認申請費 | 建築士などに建築確認申請を依頼するための費用 | 10万〜30万円 |
ライフラインの引き込み工事費 | 上下水道や都市ガスの配管を敷地内に引き込むための費用 | ・上下水道:30万〜100万円 ・都市ガス:10万〜20万円 |
印紙税 | 工事請負契約書に貼る印紙代 | 1万円(工事費用1,000万円超5,000万円以下の場合・軽減税率) |
建築設計費 | 設計者に支払う費用 | ・ハウスメーカーや工務店への依頼:本体工事価格の2〜5%(工事価格に含まれる場合も) ・設計事務所への依頼:本体工事価格の10〜15% |
登記費用 | ・所有権保存登記・抵当権設定登記の登録免許税 ・手続きを依頼する司法書士への報酬支払い | ・所有権保存登記の登録免許税:建物の課税標準×0.1〜0.15%(※住宅用家屋として一定の要件を満たす場合の軽減税率) ・抵当権設定登記の登録免許税:借入額×0.1% ・司法書士報酬:10万円 |
不動産取得税 | 新築した住宅に対してかかる税金 | 建物の課税標準×1/2×3% |
行事費用 | 地鎮祭や上棟式などの儀式を行うための費用 | 10万〜15万円 |
地盤改良費は、調査の結果、改良が必要な場合に追加で発生します。
また、外構工事は、住宅によって内容や金額差が大きいため、諸費用として扱われる場合と別途工事費として扱われる場合があります。建築条件や地域によって違いがありますが、建物関連の諸費用は数十万〜150万円を目安に考えておきましょう。
住宅ローンの利用にも、次のような諸費用がかかります。融資手数料とローン保証料は、利用するローンの条件によって差が大きいため、金融機関や商品選びの際は注意しましょう。
費用項目 | 内容 | 目安 |
融資手数料 | 金融機関へ支払う手数料 | ・3万〜33万円(定額型) ・借入額の2.2%(定率型) |
ローン保証料 | 保証会社へ支払う手数料 | ・借入額×2.0%(一括前払い型) ・借入金利+0.2%(金利上乗せ型) |
印紙税 | 金銭消費貸借契約書に貼る印紙代 | ・2万円(借入額1,000万円超5,000万円以下) ・6万円(同5,000万円超1億円以下) |
団体信用生命保険料 | 団体信用生命保険の保険料 | 借入金利に上乗せが一般的 |
火災保険料・ 地震保険料 | 火災保険の保険料(最大5年分を一括支払い、地震保険は任意) | 30万〜40万円(5年一括払いの場合) |
団体信用生命保険(団信)と火災保険は、多くの住宅ローンで加入が義務付けられています。住宅ローンの条件を事前に確認しましょう。
諸費用として忘れてはならないのが、入居準備にかかる以下の費用です。これらの項目は諸費用に含まれないこともありますが、現金支出として資金計画に組み込んでおきましょう。
費用項目 | 内容 | 目安 |
引越し費用 | 新居への引越しにかかる費用 | 10万〜20万円 ※4人家族の場合 |
家具・家電代 | 家具・家電の買い替えにかかる費用 | 数十万〜100万円 |
仮住まい費用 | 仮住まいの用意にかかる費用 | 期間や物件による |
諸費用を用意するにあたって気をつけたいのが、費用ごとの支払いのタイミングです。注文住宅の諸費用は一括で支払うわけではなく、以下のように支払い時期が分散しています。
支払い時期 | 主に支払う費用 |
土地契約時 | 手付金・印紙税・仲介手数料 |
工事契約時 | 印紙税・建築確認申請費用 |
ローン契約時 | 融資手数料・保証料 |
引き渡し前後 | 登記費用・保険料・引越し費用 |
特に注意すべきなのは、住宅ローンの融資実行前に現金で支払わなければならない費用が多い点です。ローンを利用するとしても、一定額の現金を準備しなければいけません。
原則として住宅ローンは、建物の完成・引き渡しをもって融資が実行されます。注文住宅の場合は、土地購入や建築工事を先行して進めるため、土地代の一部や建築費の中間金、諸費用などを融資実行前に現金で支払うケースも少なくありません。
このような場合に、資金不足を補う選択肢として挙げられるのが「つなぎ融資」です。つなぎ融資は、住宅ローンの融資実行までの一時的な支払いに充当するための融資で、住宅ローンが実行され次第、借入金で返済する流れとなります。
つなぎ融資を使えば、現金不足を気にすることなく家づくりを進められますが、金利は住宅ローンより高めです。また、取り扱いの有無や借入条件が金融機関・建築会社によって異なるため、利用するかどうかは慎重に検討しましょう。

「諸費用は建築費+土地代の8〜12%程度」といわれても、なかなかピンと来ない方も多いのではないでしょうか。ここでは、具体的にシミュレーションしながら、諸費用にまつわる資金計画の考え方を解説します。
【シミュレーションの条件】 ・建物価格:2,500万円(固定資産税評価額相当額:1,500万円) ・土地価格:1,500万円(固定資産税評価額:1,000万円) ・合計 :4,000万円 ※上記を住宅ローンで購入するものとする |
費用項目 | 目安 |
仲介手数料 | (1,500万円×3%+6万円)×1.1=約56万円 |
印紙税 | 1万円 |
登記費用 | ・登録免許税:1,000万円×1.5%=15万円 ・司法書士報酬:約10万円 |
不動産取得税 | 約30万円前後 |
各費用を合計すると、土地取得に関わる諸費用は100万円前後です。土地代の8%前後が目安と考えましょう。
費用項目 | 目安 |
地盤調査・ 地盤改良費 | 約30万円 |
建築確認申請費 | 約20万円 |
登記費用 | ・登録免許税:1,500万円×0.15%+4,000万円×0.1%=約6万円 ・司法書士報酬:約10万円 |
不動産取得税 | (1,500万円−1,200万円)×3%=9万円 ※新築住宅の特例(課税標準から1,200万円控除)を適用 |
行事費用 | 約10万円 |
上記の合計は80万〜90万円前後で、建物価格の3〜4%程度です。実際のケースでも、3〜5%程度に収まることが多いでしょう。
費用項目 | 目安 |
融資手数料 | 約30万~60万円 |
ローン保証料 | 約40万~80万円 |
印紙税 | 2万円 |
火災保険料・ 地震保険料 | 10年で約20万~30万円 |
上記を合計すると、住宅ローンに関する諸費用は130万円前後が目安です。
ここまでの諸費用をすべて合計すると「310万〜320万円前後」となり、建築費+土地代の約8%という計算になりました。つまり、実際に必要となる総予算は約4,310万〜4,320万円程度です。インフラの引き込みなども想定すると、総額の9%程度が目安になるでしょう。
計算結果はあくまで一般的なシミュレーションであり、実際の諸費用は地域や土地の状況、ローン・保険の条件などによって増減します。見積もり段階では、諸費用も含めた総額でいくらになるかを確認しておくことが重要です。
注文住宅はいくらかかる?相場・総額・ローンをシミュレーションで徹底解説!

数百万円単位にもなる注文住宅の諸費用ですが、少しでも抑えるには、どのような方法が有効なのか見ていきましょう。
土地取得にかかる諸費用で、特に金額差が出やすい項目は仲介手数料です。
仲介手数料は、不動産会社の仲介を受けて土地を購入する場合のみにかかる費用であり、建築会社が紹介する分譲地や、売主が直接販売する土地では基本的にかかりません。つまり、仲介以外の方法で土地を購入することが、諸費用の削減につながります。
ただし、建築会社が紹介する分譲地の場合は「建築条件付き土地」など、建築に一定の制約が設けられている土地も少なくありません。費用面だけでなく、条件も含めて判断することで、満足度の高い家づくりを叶えられるでしょう。
住宅ローンを選ぶ際、どうしても金利の低さに着目しがちです。しかし、諸費用は金利以外の条件に大きく左右されます。金利が低い場合でも、融資手数料・ローン保証料・団信保険料などが高いと、結果的に総支払額が膨らんでしまう可能性もあります。
複数の金融機関で条件を比較し、総支払額や初期費用のバランスを踏まえて選べば、借入時も将来も無理のない資金計画を立てられるでしょう。
紹介した諸費用が、すべてのケースで必要になるとは限りません。たとえば、地鎮祭や上棟式などの行事は必須ではなく、実施するか否かは施主が判断できます。予算に限りがある場合、家庭の価値観や地域の慣習、優先順位などを踏まえ、簡素化したり実施を見送ったりする選択も可能です。
大切なのは、自分たちの優先順位が高い部分にしっかりと予算を振り分けることです。お金をかけるべき項目とそうでない項目を整理しながら判断すると、満足度を下げずに諸費用を抑えられます。
最後に、注文住宅の諸費用に関してよくいただく質問と、回答を紹介します。
金融機関によっては、諸費用の一部を住宅ローンに組み込める場合があります。ただし、全額は組み込めないケースが多いため、一定の現金は準備しておきましょう。
諸費用を支払えないと、契約や手続きが進められず、家づくりの計画そのものを見直さなければならなくなる恐れもあります。初期段階で諸費用がいくらかかるのかを把握し、計画的に準備しておくことが大切です。
注文住宅の建築にかかる本当の費用は「本体価格+諸費用」の合計額です。諸費用の内訳と相場、支払いのタイミングを正しく把握することで、負担が少なく後悔のない資金計画を立てられるでしょう。費用負担に不安がある場合は、住宅会社や金融機関などの専門家に早めに相談することをおすすめします。
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