未来に向けた
持続可能な街づくり

SDGsを達成するための
「SDGsアクションプラン」

経済・社会・環境問題に対して国連に加盟する全ての国で共に共有し、2030年までに目標達成を目指すSDGs。
日本政府は2016年に「SDGs実施指針」を策定し、国家戦略ともいわれる当指針には、ビジョンとして「持続可能で強靭、そして誰一人取り残さない、経済、社会、環境の統合的向上が実現された未来への先駆者を目指す」と記され、5 つの P（People（人間）、Planet（地球）、Prosperity（繁栄）、Peace（平和）、 Partnership（パートナーシップ））に基づいた8つの優先課題が設定されています。
国内のさまざまな社会課題の実態に焦点を当て、日本が取り組む「アクションプラン」として、国連を通じて世界へ向けても自主的に発信しており、2017年の発行後、新たなニーズや社会的要請に応えながら毎年更新を行っています。政府は行政、民間セクター、NGO・NPO、有識者、国際機関、各種団体等を含む幅広いステークホルダーと協働でこの「SDGsアクションプラン」に基づいて施策を行い、各府省庁で取り組みが具体的な取り組みが進められています。
2020年には日本のSDGsモデルとして「SDGsと連動するSociety 5.0の推進」、「SDGsを原動力とした地方創生」、「SDGsの担い手である次世代・女性のエンパワーメント」を３本柱に位置付け官民連携での取り組みを後押し。特に、Society 5.0の推進と地方創生については、ハウスメーカーの街づくり事業などと関わりの深いテーマでもあります。

SDGsを原動力とした地方創生

日本のSDGsモデルにも組み込まれている通り、SDGsを原動力とした地方創生が推進されています。地域が抱える人口減少や高齢化、経済の停滞・減速といった課題の解決には、人々が安心して暮らし続けられる持続可能な街づくりが必要です。SDGsの理念に沿って開発を行うことで、政策の最適化や課題解決の加速といった相乗効果が期待されています。例えば、「SDGsアクションプラン」を受けたSociety 5.0は、地域や年齢、性別による格差をなくし、モノやサービスによって柔軟にニーズに応えることを可能にします。このようなイノベーションにより、首都圏の高齢者等が地方に移り住み、地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を目指す「日本版CCRC（Continuing Care Retirement Community＝高齢者向け終身介護コミュニティー）構想」が実現するなど、地方が新しい価値を創出し、自律的好循環の仕組みを構築できると考えられています。また、SDGsで示された17のゴールと169のターゲットが、行政、民間事業者、市民といった異なるステークホルダー間の共通言語となって、新しいパートナーシップが実現しやすくなっています。

“アップデートする街づくり”
への取り組み

パナソニック ホームズでは、自治体・地元企業・団体・住民と協働し、街づくりプロジェクト「Up DATE CITYふくしま」に取り組んでいます。その時々に必要な「くらしの仕組みやサービス」のアップデートを行い、生きがいと活躍の機会を高め、多世代交流を活発化させることで、『健幸と生涯活躍のまち』をつくり、『想像を超えたくらし』の提供を目指しています。この街が理想とするのは、高齢者に限らず子どもから大人まで全員が居場所と役割のあるコミュニティ。これを、CCRCのRetirementをActiveに置き換えた「伊達市版CCAC」と定義し、伊達市を通じて国ともビジョンを共有しています。この取り組みを共に担う地域の企業・団体、住民のみなさまはこの「伊達市版CCAC」を実現に導く大切なパートナーです。共に街づくりを考え、本当に必要なサービスを追求していきます。