家が建っている土地の固定資産税は、更地にした場合の6分の1（200㎡までの部分）になるため、空き家を取り壊さずにそのまま放置している人が多いという現実があります。

しかし、2015年に施行された「空き家対策特別措置法」により「特定空き家」に指定されると、更地にした場合と同額の固定資産税がかかることになる他、指導・命令等に従わない場合は強制撤去などの措置も取られることになり、解体費用も所有者に請求されます。

また、人の住んでいない家には、倒壊の危険が伴ったり、景観の悪化につながったり、放火や不審者の侵入などが起こったりする可能性があります。空き家が原因でケガをした場合、損害賠償責任を負うのは所有者になります。

そのため、今後、空き家をそのまま放置することは、メリットよりもデメリットの方がはるかに大きくなると言われています。

空き家の活用には「売る」「貸す」「住む」の３つの選択方法がありますが、まずは「売る」ことを検討するのが賢明でしょう。よほど立地が良い場所以外は不動産価格が下落する傾向にあり、「貸す」にしても相応の賃料が見込めるかどうかをしっかり見極める必要があります。また、「住む」としてもリフォーム費用などの支出が必要になります。

そのまま古家付きで売却する方が手間は少ないですが、建物を解体し更地にして売却する方法もあります。老朽化している場合は、市町村などの解体助成金を活用できるケースもあり、古家付きに比べて売りやすくなる場合もありますので、不動産業者などに相談してみるとよいでしょう。

人が住まなくなった住宅は劣化の進み具合も早くなります。そのまま放置していると、いざ売る時には中古住宅としての価値が損なわれますし、将来、人に貸したり自分で住む場合にもメンテナンスに余計に費用が掛かったりします。もし、すぐに活用する予定がなければ、月に１回～２回程度の定期的な通風・通水・清掃などのメンテナンスを行うことが重要となります。

遠方に住んでいる場合など、自分で空き家管理を行うことが困難な場合は、定期的に空き家管理サービスを利用するのも一案です。月に１回程度であれば、7,000円～10,000円くらいで、通風・通水・清掃などに加え、建物のチェック、郵便物の確認、庭木の確認などを行い、写真付きの報告書を発行するのが一般的です。また、オプションで、庭木の剪定や除草、郵便物の転送サービスなども利用できるケースが多いので、自分に合ったサービスを選択するといいでしょう。