大きくは次の4項目となります。
（1）取引対象不動産の権利関係
（2）取引対象不動産に係る法令上の制限
（3）取引対象不動産の状態
（4）契約の条件
たとえば、建物の大きさや形、前にある道路といった物件の基礎情報、物件で事故があったり、その周辺に住民に反対される施設があるなどの心理的瑕疵（かし）と呼ばれるマイナス情報があげられます。