夫婦で住宅ローンを組む場合には、主な働き手となる方が借りて、その配偶者が連帯保証人となるという方法のほかに、夫婦がそれぞれローンを借りるペアローンという方法があります。ペアローンの場合は、夫婦のどちらも収入があるという前提が必要になりますが、ふたりとも住宅ローン減税を受けることが可能です。
そのほか、物件の登記の割合には注意が必要です。登記の割合は自由に決めることも可能ではありますが、偏った割合にした場合には贈与税が発生する可能性があるので、資金を出した割合で登記することが一般的です。