住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
10年間、年末のローン残高の1.0%が控除されます
住宅ローンを利用して住宅を新築したり、増改築などをした場合には、年末のローン残高に応じて所得税の控除が受けられる制度があります。
入居した年から10年間、ローン残高の1.0%が所得税額から控除されます。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられます。
住宅ローン減税の制度は、変更されることがありますので、利用前には国土交通省のホームページや税務署などで最新情報を確認しましょう。
住宅ローン減税制度利用の要件
- 住宅の引渡しや工事の完了から6か月以内に自身が居住すること(セカンドハウスや賃貸用の住宅は対象外)
- 対象となる住宅の床面積が50m2以上
- 住宅ローンの返済期間が10年以上
- 中古住宅の場合は、一定の耐震性能を満たすこと
住宅ローン減税を受けるためには確定申告が必要
入居した翌年に確定申告をすることで、住宅ローン減税が適用されます。会社員の場合、一度確定申告をすれば、その次の年からは会社の年末調整で手続きが可能です。
この内容は、2018年3月31日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。
法律は改正される場合がありますので、最新の情報については、こちらからお問い合わせください。