住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
住まいの取得後にかかる税金には軽減措置があります
住まいを購入、建築するとかかる「登録免許税」「不動産取得税」、取得後、毎年かかる「固定資産税」にはそれぞれ、税率の引き下げや減税の特例措置があります。
長期優良住宅や低炭素住宅は、一般の住宅より税率が優遇されているものがあります。
特例にはそれぞれ要件と期限がありますので、利用前には、国土交通省のホームページや税務署などで最新情報をご確認ください。
登録免許税
登記にかかる税率が引き下げられる軽減措置があります。
長期優良住宅や低炭素住宅の場合は、一般住宅よりさらに税率が引き下げられています。
相続税の基礎控除
｛新築住宅の価格（固定資産税評価額）－控除額｝×4.0％（本則）＝不動産取得税
土地や住宅の取得時に課税される不動産取得税には軽減措置があります。
長期優良住宅の場合には、課税標準額からの控除額が一般住宅より増額されます。
固定資産税
新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置があります。
長期優良住宅の場合には、減額期間が一般住宅よりも長く設定されています。
この内容は、2018年3月31日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。
法律は改正される場合がありますので、最新の情報については、こちらからお問い合わせください。
