住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
新築、増改築した時に課税される税金
土地や建物など不動産を取得した時に、都道府県から一度だけ課税されるのが、不動産取得税と呼ばれる地方税です。
購入や贈与に関わらず、土地や住宅を入手した時や新築、増改築（リフォーム）をした際にも課税され、固定資産税評価額をもとに課税額が決まります。
一定の条件に当てはまる住宅や土地の取得に関しては、税率の低減や、税額の減額措置を受けることができます。居住するための床面積が50m2以上、240m2以下の場合に適用されることが多いようです。
不動産取得から原則として60日以内（都道府県によっては30日以内）に申告が必要です。納税は、都道府県事務所から送付される納税通知書により、定められた期限までに納めます。
不動産取得税の計算方法（標準税率）
固定資産税評価額×税率4％（本則）＝不動産取得税額
申告により受けられる軽減措置（2021年3月31日まで）
建物：税率を3％に引き下げ
宅地：固定資産税評価額が2分の1。税率を3％に引き下げ
新築住宅の場合
（課税標準額－1,200万円）×税率=不動産取得税
- 【軽減の要件】
-
- 床面積50m2（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40m2以上）～240m2の条件を満たせば、固定資産税評価額から1,200万円控除
- 長期優良住宅の場合は1,300万円控除（2020年3月31日まで）
土地を取得し住宅を新築または、住宅の建つ土地を購入した場合
（固定資産税評価額×2分の1×税率）―控除額=不動産取得税
税額から次の①②のうち、多い額を控除
①45,000円
②（固定資産税評価額÷土地面積×2分の1）×｛建物床面積×2（200m2が限度）｝×3％
- 【軽減の要件】
-
- 床面積が50m2以上（戸建以外の貸家住宅は1戸当たり40m2以上）240m2以下の軽減の要件を満たすこと
- 取得から3年以内に建物を新築すること（土地先行取得の場合）
- 土地を借りるなどして住宅を新築した人が新築1年以内にその土地を取得すること（建物建築先行の場合）
中古住宅の場合
（固定資産税評価額－控除額）×税率=不動産取得税
- ●中古（戸建て）の場合
- 床面積50m2～240m2に加え、一定の耐震基準に適合するもの。建築日により固定資産税評価額の一部が控除されます。
- ●中古（マンション）の場合
- 床面積50m2～240m2に加え、一定の耐震基準に適合するもの。建築日により固定資産税評価額の一部が控除されます。
中古（戸建て・マンション共通）の控除額
| 建築日 | 控除額 |
|---|---|
| 1985年7月1日～1989年3月31日 | 450万円 |
| 1989年4月1日～1997年3月31日 | 1,000万円 |
| 1997年4月1日以降 | 1,200万円 |
※軽減処置や申告方法などについては、都道府県により異なります。詳細は、各都道府県税事務所にお問い合わせください。
この内容は、2018年3月31日現在のものです。
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