住まいづくり・住まい探しの情報ガイド
住宅資金を考える際、親や祖父母からの資金援助も一つの方法
資金の贈与を受けた場合、贈与税がかかりますが、基礎控除（110万円）までは税金がかからない「暦年課税」という制度があります。
親や祖父母からの贈与の場合には、贈与税の控除に、相続税と贈与税を一体化した「相続時精算課税」制度を選択でき、こちらは2,500万円まで贈与税がかかりません。
どちらかの選択制となっており、相続時精算課税を選ぶと暦年課税は使えなくなるので、ご注意ください。
住宅取得の資金援助は、優遇制度が適用される
住宅取得が目的の資金援助には、一定額まで贈与税がかからない優遇措置（非課税措置）が期間限定で設けられています。適用期間や要件については、利用前に財務省のホームページや税務署などで最新情報をご確認ください。
この内容は、2018年3月31日現在のものです。
掲載している内容については、変更になることがありますので、利用前には、最新情報を確認してください。
法律は改正される場合がありますので、最新の情報については、こちらからお問い合わせください。
