住宅取得で使える贈与税の非課税措置

父母や祖父母など直系尊属から住宅取得のための資金援助を受けた場合には、一定額まで贈与税がかからない非課税措置があります。さらに省エネ性や耐震性の高い住宅、バリアフリーの基準を満たした住宅を取得する場合には、一般住宅よりも非課税枠が拡大されます。
この優遇措置には期限がありますので、利用前には国税庁のホームページや税務署などで最新情報を確認してください。

暦年課税と相続時精算課税制度

贈与税には、基礎控除（110万円）までは税金がかからない「暦年課税」制度があります。また、贈与税の控除には、相続税と贈与税を一体化した「相続時精算課税」制度があり、こちらは2,500万円まで贈与税がかかりません。どちらかの選択制になり、相続時精算課税を選ぶと暦年課税は使用できなくなります。
相続時精算課税制度を選択した場合、相続時に他の相続財産と合わせて相続財産として相続税で精算する必要があります。
贈与税の非課税措置と、暦年課税制度または相続時精算課税制度は併用が可能です。