不動産物件購入時には、不動産物件を実際に購入する費用以外に、10～20万円ぐらい税金が掛かります。固定資産税／登録免許税／不動産取得税／印紙税などです。税金を払わない訳にはいきませんので、この経費は必ず必要であると認識してください。

　また、不動産物件購入時には、登録手続きをする必要があり、その手続きをする司法書士の報酬も発生します。

　こうした相続では遺族の間でのトラブルも増えています。「司法統計」(最高裁判所)によると、家庭裁判所への相続関係の相談件数は、この10年の間に約1.9倍に増加しているのです。また、遺産分割事件の件数(家事調停・審判) も、この10年の間に約1.4倍と増加しています。長年、家を継ぐ者が遺産を継ぐといった伝統的な考え方に支配されて来ましたが、昨今では、兄弟姉妹での相続割合には法律上の差がない事や、「面倒をみていた」「家を継いだ」という概念での相続額の差がない事などの理解が浸透して来た事によるのかも知れません。

　「そんなテレビドラマの様な相続トラブルが起こるのは、お金持ちだけの話」と思われる方が多いと思います。しかし、実際には、トラブルの75%は5,000万円以下の相続案件なのです。皆さんがお持ちの資産をせっかく家族の残しても、それが元で家族が揉めると言うのはとても悲しい事です。

　また、各種の相続税控除の申告には期限があり、長く揉めていると遺族で合意が得られず、相続税控除申告の期限が切れてしまう事もあります。

　こうしたトラブルを避け、最も合理的、かつ節税効果も考えて相続するには、生前に遺言書を書き、家族にも説明をしておく事がベターです。「この家は○○に渡す・・・」、「こちらのアパートはこうする・・・」、「あちらの空き地はこうする・・・」、「相続税は、一番古い物件○○を売るか、物納にすると良いだろう・・・」としっかり書き残す事で、後々のトラブルも避けられるものです。

　昨今は、こうした相続対策や遺言書作成のセミナーも開かれています。ご自身の財産を未来に託すためにも必要な事でしょう。

　さらに、考えておくべき事があります。誰もが「いつかは自分が死ぬ」という事はどこかで覚悟はしているものですが、「自分が認知症になる」とは、なかなか考えていません。

　現在、我が国では長寿になっている事もあり、高齢者は増加傾向にありますが、それに伴い認知症患者も増えています。2013年度の厚生労働省の発表によると、認知症患者は440万人いるといわれ、その予備軍も含めると、65歳以上の人の4人にひとりが認知症、もしくはその予備軍という事になります。

　もしも、自分が認知症になってしまうと、自分の住む家をリフォームする契約を行なう事も、売却して施設に入るという契約をする事も出来なくなってしまいます。そればかりか、預金の引き出しも、贈与も、遺産分割協議への参加も出来なくなってしまいます。

　これまでは、こうしたケースでは、第三者による「成年後見制度」を利用してきました。しかし、この制度は第三者が資産を守る事を基本としている為、相続税対策を行なったり、老人ホームに入る為に資産を売却したりするといった事は出来ません。

　そこで、いまある資産を、例えば家族に「信託」するという「民事信託(家族の場合は、家族信託)」という方法が、信託法が平成19年に改定施行され可能となりました。「私の資産管理は、長男に任せるよ」という事が出来るようになったのです。例えば、家賃などが振り込まれるのはあくまでも親の口座で、親の資産のままなのですが、リフォーム契約や賃貸借契約、あるいは売買契約を息子が出来るという事です。

　このように、資産の継承は複雑性が増してきましたが、やりくりがとても大切になっています。税理士だけでなく、不動産は不動産会社に相談し、家族信託は行政書士に相談する等、専門家に相談しながら、財産の活用と相続を考えて行きましょう。