地震に耐える構造の基準を「耐震基準」と言います。建築物を設計する際に、最も重視されている基準です。この耐震基準のうち、1981年(昭和56年)5月31日までの建築確認において適用されていた基準が「旧耐震基準」と呼ばれ、翌日の1981年(昭和56年)6月1日から適用されている基準が「新耐震基準」と呼ばれています。これらを区別する略称として、「旧耐震」「新耐震」というように、呼び方が分けられているのです。

　ちなみに、「建築確認」とは、建築物の建築計画が建築基準関係規定に適合しているかどうかを、着工前に行政が審査することを指します。

　実は、旧耐震基準の施行は、1950年(昭和25年)「建築基準法」にまで溯ります。その後、1968年(昭和43年)の十勝沖地震を踏まえて、RC造(鉄筋コンクリート構造)の帯筋基準が強化され、さらに1978年(昭和53年)の宮城県沖地震を踏まえて、新耐震基準へ改正されました。いわば、大きな地震が発生する度に、耐震基準が見直されてきたのです。

　しかし、1995年(平成7年)1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、最大震度は、8つの市町村で震度7レベルを記録しました。発生当初は、神戸・明石・洲本において最大震度6レベルとされていましたが、被害の大きさが調査されて、初めて震度7レベルが発表されました。この直下型の地震では689,776棟の建物が被害を受け、死者は6,000名を超える大惨事となってしまいました。

　その後、2011年3月11日に発生した東日本大震災では、最大震度は震度7レベルと発表されました。そして、4県36市町村で震度6強レベルを観測しています。東日本大震災は、沿岸で発生したため、地震後の津波等による被害が大きくなりました。

　これらの大地震では、旧耐震基準による建物の倒壊した比率が高くなっており、2016年(平成28年)4月14日に発生した熊本地震においても、耐震基準が大きくクローズアップされました。いずれにしても、近年において、大地震の発生が増えている事からすると、旧耐震基準の中古物件では、倒壊の危険や不安があります。

　一方、新耐震基準では、震度6強レベル～震度7レベルの揺れでも、建物が倒壊しないような構造基準が設定されています。もちろん、これは「この基準以上に、頑丈な建物をつくりなさい」という意味ですから、旧耐震基準の建物でも頑丈な建物は、当然ながら存在するでしょう。とはいえ、旧耐震基準に基づく建物よりも、新耐震基準をクリアしている建物の方が、およそリスクは少ないと言えるのです。

　1963年の創業以来、耐震性にこだわって開発されたパナソニック ホームズの住まいは、旧耐震基準時に建てられた住宅も含めて、過去の大地震で倒壊ゼロの実績があります。

　下記リアリエの「お役立ちコラム」でも、旧耐震住宅のリフォームでは、どのような耐震補強を施しているのかご紹介しておりますので、併せてご覧ください。​

※ちなみに、本コラム中で紹介した構造耐震指数(Is値)は、以下のように求められます。建物の地震に耐える力と、建物の経年劣化を加味した指標である事が分かります。

Is=EoｘSDｘT
・Is：構造耐震指標(自治体によって判定基準値が異なる場合があります。)
・Eo：保有性能基本指数(建物の基本的な耐震性能を示す指標で、性能が低いほど数値が低くなり、次の計算で求められます。)
・Eo=C(強度の指標)ｘF(粘り強さの指標)
・SD：形状指数(建物の形状や耐震壁の配置バランスを示す指標で、バランスが悪いほど数値が低くなります。)
・T：経年指標(経年劣化を考慮する指標で、築年が古いほど数値が低くなります。)