民間ローン

●民間金融機関の住宅ローン

民間金融機関が貸出を行うローンは、金融機関によって金利が異なり、金利タイプも変動金利型や固定金利期間選択型、全期間固定金利型などから選ぶことができます。
※民間金融機関には、銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫、モーゲージバンク（住宅ローンを専門的に扱う金融会社）、JA、一部の生命保険会社などがあります。

中間的ローン

●フラット35

住宅金融支援機構が民間金融機関と提携・提供している長期固定金利の住宅ローンです。「金利変動がない」、「保証料、繰上げ手数料がかからない」などの特徴があります。
フラット35を利用する場合、住宅の断熱性・耐久性などについて住宅金融支援機構の技術基準による物件検査が必要になります（検査料は利用者負担）。併せて新築住宅では建築基準法に基づく検査済証の交付を確認しています。省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得する場合には、借入金利が優遇される制度があります。
その他、利用者負担により、新機構団体信用生命保険、3大疾病保障付機構団体信用生命保険が利用できます。

公的ローン

●財形住宅融資

財形貯蓄を行っているサラリーマンを対象としたローンです。
1年以上継続して財形貯蓄をし、50万円以上の残高があるなどの条件を満たす方が利用できます。

【財形住宅融資の主な特徴】

• 最高4000万円まで借り入れができる
• 金利は5年間固定
• 利子補給が受けられる場合がある
• 民間金融機関の融資やフラット35とも併用可能

●自治体融資

地方自治体（都道府県や市区町村）が、独自に設けている融資制度のことです。支援・補助・助成と呼ばれる場合や、制度自体がない自治体もあります。
自治体が直接融資する「直接融資」、特定の金融機関を紹介する形で有利な条件で融資が受けられる「融資斡旋（間接融資）」、所定の金融機関からの住宅ローンの金利を一定期間補助する「利子補給」というタイプがあります。
住まいや勤務先の自治体で利用ができ、条件は自治体によって異なりますが、一般に年収制限や住民税の滞納がないことなどを定めています。
自治体融資の実施や適用条件などは、住まいや勤務先がある自治体のホームページなどで確認してください。