エリア格差が生まれれば地価に大きな影響が出るのは必至であるため、具体的な計画案の公表に二の足を踏んでいる自治体も少なくないようです。そしてさらに、建築確認を許可制にするといったような「都市改革・都市計画制度等改革基本法案」の提出も検討されています。

これまでは、要件さえ満たせば必ず建築確認を降ろさなければならなりませんでしたが、コンパクト化を進め、機能的な街づくりをめざすため、都市計画、まちづくりに関する様々なことについて、住民参加のマスタープランによって、各基礎自治体が決定できるという仕組みです。

資料：都市改革・都市計画制度等改革基本法（案）

今後はこういった取り組みによってエリア格差がより鮮明になってくることが予測されます。自分の住んでいるエリアはもちろん、購入検討をしているエリアの情報はこまめにチェックしておきましょう。

日本の住宅の寿命が短い原因の一つには結露があります。断熱材や高断熱性サッシを使用した省エネ住宅は、この結露の問題をかなり軽減できるので家の長寿命化につながるでしょう。また高齢の方で事故の多い冬場のヒートショックも予防できるため健康面でも有用です。あまり断熱性能の高くない中古住宅の場合は、リフォームを検討してみてもよいでしょう。

さらに、間取りを変えられる構造になっていることもポイント。家を買うのは、家族の構成人数が多いときになりがちですが、子供が独立するまでの期間は案外短く、これからの日本は１～２人世帯が主流になると予想されています。
そこで、家族の将来についてしっかりと考えると、夫婦二人や一人暮らしになった時、売却や賃貸する時も、３ＬＤＫ、４ＬＤＫの間取りは使いにくく、高齢でバリアフリー化も必要になるかもしれませんし、二世帯同居という選択もあるでしょう。
そうした世帯人数の変化や住まい方に柔軟にフィットするよう、間取りが変えられると、用途に合わせリフォームできます。様々な需要に対応できる住宅こそ長く使うことができるでしょう。

現在、国は欧米のように活発に中古住宅が取引される市場を形成するため、宅地の地盤や成約価格など中古住宅の流通に必要な情報のデータベース化の計画を進めるなど中古住宅の情報整備を進めています。

中古住宅市場が整備され、価値の下がりにくい住宅を売買し、リフォームして使う流れができれば、家は流動化できる資産になるでしょう。自宅を担保に借金をして、年金の形で受け取り、死後に家を売って清算するリバースモーゲージも容易になるでしょう。リバースモーゲージが普及すれば、家が資産と同じ働きをすることになり、老後の生活にとって大きな安心材料になります。

今後の住宅購入は各自治体によって肝になる「エリア」と長持ちする「建物」の見極めが欠かせません。